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報道発表資料 大阪市環境影響評価専門委員会より答申を受けました(北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書、2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書及び梅田3丁目計画(仮称)環境影響評価準備書)

2020年2月26日

ページ番号:494436

問合せ先:環境局 環境管理部 環境管理課(06-6615-7630)

令和2年2月26日 14時発表

 大阪市は、令和2年1月7日付けで大阪市環境影響評価専門委員会に諮問した「北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書」、「2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書」及び「梅田3丁目計画(仮称)環境影響評価準備書」(令和元年12月26日報道発表済み)について、本日付けで同委員会より答申を受けましたので、お知らせします。

 同委員会では、大気質、騒音、振動等に係る調査、予測及び評価の手法や、環境影響等について、専門的・技術的な立場から検討が行われ、各事業について検討結果報告書が取りまとめられました。

 本市では、今後、同報告書の内容を踏まえ、環境の保全及び創造の見地から市長意見を述べてまいります。

 なお各事業についての検討結果報告書については、「北陸新幹線(敦賀・新大阪間)」、「2025年日本国際博覧会」及び「梅田3丁目計画(仮称)」に掲載しておりますのでご覧ください。

北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書についての検討結果報告書の概要

事業の概要

 北陸新幹線(敦賀・新大阪間)は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、国民経済の発展、国民生活領域の拡大、地域の振興に資することを目的とした鉄道建設事業である。

専門委員会からの指摘事項
全般的事項
  1. 環境影響評価の項目の選定について
     対象事業実施区域について、幅を持たせたエリアで示されている程度であり、駅の位置や立坑位置等の詳細が示されていないことから、方法書以降、事業計画の熟度が高まった段階で、環境要素及び影響要因等の環境影響評価項目を適切に捉え、必要に応じて項目を追加選定すること。
  2. 調査及び予測の手法について
     現地調査について、具体的な調査地点の位置等について記されておらず、その調査手法の妥当性について判断ができないことから、事業計画の熟度が高まった段階で既存資料調査を徹底し調査地点を追加する等、適切に調査を行うこと。
     また、予測手法についても、具体的な内容が記されていないことから、適切な地点、時期に予測を実施し、その内容を準備書に記載すること。
大気質
 事業実施区域周辺は市街地化されており、多くの住居や環境保全施設が存在することから、環境基準適合はもとより、大気汚染物質の更なる排出抑制を図るよう適切な環境保全対策を準備書に記載すること。
騒音、振動、微気圧波、低周波音
  1. 大阪市内においては休日の現況値が平日を下回る所も多く、施設の稼働等による影響が大きくなることが想定されることから、休日についても騒音・振動の現地調査を行い、適切に予測評価に反映すること。
  2. 事業実施区域周辺には多数の中高層住宅等が立地していることから、予測にあたっては、高さ方向を含めて本事業の影響が最大となる地点を選定するとともに、適切な環境保全対策を検討し、準備書に記載すること。
  3. 低周波音の現地調査を行い、周波数特性等、当該地域の現況を踏まえたうえで予測評価を行うこと。
水質、地下水、水資源
  1. 工事に伴う排水により、底泥の巻き上げが発生するなど水質の変化が想定されることから、調査項目に溶存酸素等を追加すること。
  2. 水質、地下水、水資源の予測手法について、準備書作成段階において、予測手法を選定した根拠等も含めて詳細を記載し、適切な環境保全対策を検討すること。
地形および地質
 本事業は、大阪市内の大部分を地下トンネル、地下駅で施工する計画としており、必要に応じて「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の活用も検討するとしていることから、地形や地質構成を適切に把握したうえで、科学的知見に基づく予測を実施すること。
地盤
  1. 方法書以降、事業計画の熟度が高まった段階で、地盤沈下の発生が予想される要因、位置、範囲などを特定し、既存文献調査にあわせ、対象区域の地質構成や性状、周辺の地下水の状況等を正確に把握すること。
  2. 準備書作成段階において、適切な予測算定式による予測、評価を実施するとともに、地下水位や地下水の流動への影響が、回避、低減される事業計画を検討すること。
土壌
 既存資料調査で汚染の可能性がある場所は、方法書以降、事業計画の熟度が高まった段階で、現地調査を実施するなど、適切に現状を把握したうえで予測・評価を行うこと。
動物、植物、生態系
 事業実施区域を流れる淀川には絶滅危惧種などの希少な動植物が生息・生育していることから、ルート選定や工事施工ヤード等の設定にあたっては、動植物及び生態系への影響を可能な限り回避・低減すること。
人と自然との触れ合いの活動の場
 大阪市内には、淀川自然公園に限らず、みどりのウォーキングコース、なにわ自転車道など人と自然との触れ合いの活動の場が多く存在することから、準備書作成段階までには、改めて調査すること。
廃棄物等
 本事業では、大量の残土及び汚泥等の排出が想定されることから、準備書作成段階において、廃棄物等の発生の要因や排出規模、種類などを特定したうえで、適切な環境保全対策を実施し、最終処分量を低減すること。

2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書についての検討結果報告書の概要

事業の概要

 本事業は、『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマとして、2025年に大阪市此花区夢洲において国際博覧会を開催するものである。

専門委員会からの指摘事項
全般的事項 
  1. 事業計画について
     本事業は、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会をめざしていることから、事業計画の検討にあたっては、その個別目標の達成に向けた具体的な取組内容を明らかにすること。
  2. 交通計画について
     開催期間中には、自動車交通量の増加による環境影響が懸念されることから、ICTの活用による移動の最適化や他の交通機関の拡充等により、その影響を可能な限り低減すること。
水質・底質
 排水による影響は、恒流等の流れにより放流口から南側に及ぶことが想定されることから、当該海域における流向・流速について、既存資料の収集に努めるとともに、必要に応じて現地調査を追加で実施するなど予測精度の向上を図ること。
廃棄物・残土
 開催期間中には多くの来場者が見込まれること、撤去を前提とした事業であることから、建設から開催中、解体・撤去に至るまでのライフサイクル全体における廃棄物の削減について、過去の博覧会を上回る目標を定め、最新技術の導入等による先進的な取組を検討すること。
地球環境
 気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)における議論や、万博が地球規模の課題に取り組むために世界各地から英知が集まる場であることを見据え、これまでの延長線上にない革新的技術の結集による脱炭素社会の具体像を会場整備の段階から定め、準備書で明らかにすること。
景観
 事業計画地である夢洲は、大阪市の景観形成方針に掲げるウォーターフロント景観の形成において重要であることから、調査地点の選定にあたっては、船上から夢洲を眺望した際に、景観への影響が最も大きくなる海上の地点を追加すること。

梅田3丁目計画(仮称)に係る環境影響についての検討結果報告書の概要

事業の概要
 本事業計画は、大阪中央郵便局と、隣接する大弘ビル及びアクティ西ビルを共同ビルとして一体的に建替え、業務施設、商業施設、劇場及び滞在施設を導入することにより、大阪駅前にふさわしい新たなビジネスやにぎわいの創出、周辺地域の活性化を誘引し、都市再生の推進に貢献する事業である。
専門委員会からの指摘事項
大気質
 事業計画地周辺における二酸化窒素の予測結果は、環境基準を下回るものの、建設機械の稼働による影響は大きいことから、最新の排出ガス対策型建設機械や新技術・新工法を採用するとともに、施工管理を徹底し、大気汚染物質の排出量を最大限抑制すること。
地球環境
 本事業は、エネルギー消費の大きい大規模建築物であり、徹底した省エネ化・低炭素化が求められることから、詳細設計の段階においては、建築物全体における外皮性能の向上や高効率機器の導入等により、更なる温室効果ガスの排出抑制を図ること。

環境影響評価法と手続きの流れ(北陸新幹線(敦賀・新大阪間))

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