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報道発表資料 2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書に関する市長意見を述べます

2020年3月6日

ページ番号:496211

問合せ先:環境局 環境管理部 環境管理課(06-6615-7630)

令和2年3月6日 14時発表

 大阪市では、大阪市環境影響評価条例の規定に基づき、令和2年3月6日付けで2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書について、事業者に対し市長意見を述べます。
 市長意見は、大阪市環境影響評価専門委員会からの答申(令和2年2月26日報道発表済み)を踏まえ、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた具体的な取組内容の明示や、先進的な地球温暖化対策等を求めるものです。
 今後、本市としましては、事業者に対して、これらの意見に十分配慮するよう求めてまいります。

2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書に関する市長意見

全般的事項
1 事業計画について

 本事業は、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会をめざしていることから、事業計画の検討にあたっては、その個別目標の達成に向けた具体的な取組内容を明らかにすること。

2 交通計画について
 開催期間中には、自動車交通量の増加による環境影響が懸念されることから、ICTの活用による移動の最適化や他の交通機関の拡充等により、その影響を可能な限り低減すること。
水質・底質

 排水による影響は、恒流等の流れにより放流口から南側に及ぶことが想定されることから、当該海域における流向・流速について、既存資料の収集に努めるとともに、必要に応じて現地調査を追加で実施するなど予測精度の向上を図ること。

廃棄物・残土
 開催期間中には多くの来場者が見込まれること、撤去を前提とした事業であることから、建設から開催中、解体・撤去に至るまでのライフサイクル全体における廃棄物の削減について、過去の博覧会を上回る目標を定め、最新技術の導入等による先進的な取組を検討すること。
地球環境
 気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)における議論や、万博が地球規模の課題に取り組むために世界各地から英知が集まる場であることを見据え、これまでの延長線上にない革新的技術の結集による脱炭素社会の具体像を会場整備の段階から定め、準備書で明らかにすること。
景観
 事業計画地である夢洲は、大阪市の景観形成方針に掲げるウォーターフロント景観の形成において重要であることから、調査地点の選定にあたっては、船上から夢洲を眺望した際に、景観への影響が最も大きくなる海上の地点を追加すること。

2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書に関する市長意見

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参考

 大阪市環境影響評価専門委員会による、「2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書についての検討結果報告書」は、次のページからご覧いただけます。

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