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報道発表資料 北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書に関する市長意見を述べます

2020年3月6日

ページ番号:496374

問合せ先:環境局 環境管理部 環境管理課(06-6615-7630)

令和2年3月6日 14時発表

 大阪市では、環境影響評価法の規定に基づき、令和2年3月6日付けで北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書について、大阪府知事に対し市長意見を述べます。
 市長意見は、大阪市環境影響評価専門委員会からの答申(令和2年2月26日報道発表済み)を踏まえ、適切な調査地点の選定や残土等の処分量低減等を求めるものです。

北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書に関する市長意見

全般的事項
1環境影響評価の項目の選定について

 対象事業実施区域について、幅を持たせたエリアで示されている程度であり、駅の位置や立坑位置等の詳細が示されていないことから、方法書以降、事業計画の熟度が高まった段階で、環境要素及び影響要因等の環境影響評価項目を適切に捉え、必要に応じて項目を追加選定すること。

2調査及び予測の手法について

 現地調査について、具体的な調査地点の位置等について記されておらず、その調査手法の妥当性について判断ができないことから、事業計画の熟度が高まった段階で既存資料調査を徹底し調査地点を追加する等、適切に調査を行うこと。

 また、予測手法についても、具体的な内容が記されていないことから、適切な地点、時期に予測を実施し、その内容を準備書に記載すること。

大気質

 事業実施区域周辺は市街地化されており、多くの住居や環境保全施設が存在することから、環境基準適合はもとより、大気汚染物質の更なる排出抑制を図るよう適切な環境保全対策を準備書に記載すること。

騒音、振動、微気圧波、低周波音
  1.  大阪市内においては休日の現況値が平日を下回る所も多く、施設の稼働等による影響が大きくなることが想定されることから、休日についても騒音・振動の現地調査を行い、適切に予測評価に反映すること。
  2.  事業実施区域周辺には多数の中高層住宅等が立地していることから、予測にあたっては、高さ方向を含めて本事業の影響が最大となる地点を選定するとともに、適切な環境保全対策を検討し、準備書に記載すること。
  3.  低周波音の現地調査を行い、周波数特性等、当該地域の現況を踏まえたうえで予測評価を行うこと。
水質、地下水、水資源
  1.  工事に伴う排水により、底泥の巻き上げが発生するなど水質の変化が想定されることから、調査項目に溶存酸素等を追加すること。
  2.  水質、地下水、水資源の予測手法について、準備書作成段階において、予測手法を選定した根拠等も含めて詳細を記載し、適切な環境保全対策を検討すること。
地形および地質

 本事業は、大阪市内の大部分を地下トンネル、地下駅で施工する計画としており、必要に応じて「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の活用も検討するとしていることから、地形や地質構成を適切に把握したうえで、科学的知見に基づく予測を実施すること。

地盤
  1.  方法書以降、事業計画の熟度が高まった段階で、地盤沈下の発生が予想される要因、位置、範囲などを特定し、既存文献調査にあわせ、対象区域の地質構成や性状、周辺の地下水の状況等を正確に把握すること。
  2.  準備書作成段階において、適切な予測算定式による予測、評価を実施するとともに、地下水位や地下水の流動への影響が、回避、低減される事業計画を検討すること。
土壌

 既存資料調査で汚染の可能性がある場所は、方法書以降、事業計画の熟度が高まった段階で、現地調査を実施するなど、適切に現状を把握したうえで予測・評価を行うこと。

動物、植物、生態系

 事業実施区域を流れる淀川には絶滅危惧種などの希少な動植物が生息・生育していることから、ルート選定や工事施工ヤード等の設定にあたっては、動植物及び生態系への影響を可能な限り回避・低減すること。

人と自然との触れ合いの活動の場

 大阪市内には、淀川河川公園に限らず、みどりのウォーキングコース、なにわ自転車道など人と自然との触れ合いの活動の場が多く存在することから、準備書作成段階までには、改めて調査すること。

廃棄物等

 本事業では、大量の残土及び汚泥等の排出が想定されることから、準備書作成段階において、廃棄物等の発生の要因や排出規模、種類などを特定したうえで、適切な環境保全対策を実施し、最終処分量を低減すること。

北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書に関する市長意見

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参考

 大阪市環境影響評価専門委員会による、「北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書についての検討結果報告書」は、次のページからご覧いただけます。

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