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報道発表資料 産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)偽造の疑いに係る調査結果及び産業廃棄物の不適正処理に対する処分等について

2020年4月17日

ページ番号:500356

問合せ先:環境局 環境管理部 環境管理課(産業廃棄物規制グループ)(06-6630-3280)

令和2年4月17日 14時発表

 大阪市環境局では、大阪市が発注した上下水道工事において産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト伝票」という。)の偽造が判明したことから、平成28年度に完了した工事に携わった事業者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づく調査を進めてきました(平成30年7月4日平成30年9月11日及び令和元年11月20日報道発表。経過は「マニフェスト伝票偽造の疑いに係る調査の経過」参照)。

 今般、その調査結果をまとめ、廃棄物処理法違反のあった事業者に対する措置を講じましたので、次のとおり報告します。

 また、調査対象の産業廃棄物処理業者が、調査期間中である平成30年11月に大阪市発注の上下水道工事に関わって産業廃棄物の不適正処理を行っていたことが判明したため、当該業者に対し行政処分を行いましたのであわせて公表します。

マニフェスト伝票偽造の疑いに係る調査の経過

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1 調査結果及び措置

(1) マニフェスト伝票偽造の疑いがあった産業廃棄物処理業者(収集運搬業者)69社
  1. 偽造を認めた業者(27社)
  2. 偽造を確認できなかった業者(6社)
  3. 偽造がなかったことを確認できた業者(36社)
法違反の内容及び措置等
違反事項  内容措置件数 

引受禁止違反

法第12条の4 第2項
 マニフェスト伝票の交付を受けずに、土砂と一緒に産業廃棄物(路盤廃材等)を土砂として引渡しを受け収集運搬した。

 勧告

令和2年3月18日付

 21社(注1)

マニフェスト伝票

保存義務違反

法第12条の3第9項

 マニフェスト伝票の写しを送付した日から5年間保存していない。

文書指導

令和2年3月18日付   

8社(注2)

(注1)マニフェスト保存義務違反のあった業者を含む。

大阪府の許可業者21社(大阪市の許可も有する業者3社)

(注2)大阪府の許可業者8社(大阪市の許可なし)

(2)マニフェスト伝票偽造の疑いがあった排出事業者(元請工事業者)(注1)123社(注2)

(注1)排出事業者(元請業者)は、建設業者であり産業廃棄物処理業の許可は不要。

(注2)当初調査対象とした162社のうち、収集運搬業者(下請工事業者)として(1)の調査対象とした事業者及び廃業した事業者等は除く。

  1. 偽造を認めた事業者(3社)
  2. 下請工事業者である収集運搬業者に関係書類の作成を任せていたが、下請工事業者が偽造していたとの供述を行った事業者(60社)
  3. 下請工事業者である収集運搬業者に関係書類の作成を任せていたが、偽造の有無が不明であるとの供述を行った事業者(32社)
  4. 偽造がなかったと供述した事業者(28社)
法違反の内容及び措置等
違反事項  内容措置 件数 

マニフェスト交付

義務違反

法第12条の3第1項
 マニフェスト伝票を交付せずに、土砂と一緒に産業廃棄物(路盤廃材等)を土砂として収集運搬業者に引き渡した。

 勧告

令和2年3月18日付

 101社(注)

マニフェスト伝票

保存義務違反

法第12条の3第6項
 マニフェスト伝票の写しを交付した日から5年間保存していない。

 文書指導

令和2年3月18日付    

 4社

(注)マニフェスト保存義務違反のあった事業者を含む。

2 産業廃棄物不適正処理事案に係る行政処分について

処分の内容と被処分者
被処分者の名称及び所在地 

株式会社 ランテック 代表取締役 岡 浩二

大阪市城東区成育2丁目7番2号 
 行政処分年月日 令和2年3月27日
 行政処分の内容

産業廃棄物処分業の事業の全部停止 90日間

産業廃棄物処理施設の使用の停止  90日間

(停止期間:令和2年4月3日から令和2年7月1日まで)
 行政処分の理由

 大阪市港区の自社中間処理場において、大阪市水道局及び建設局が発注した工事で発生したと考えられる産業廃棄物である路盤廃材等を土砂に混入させ、平成30年11月16日及び同月17日、産業廃棄物の受入れを禁止している大阪市此花区の夢洲土砂埋立地に土砂と称して少なくとも50トンを投棄した。

 このことは法第16条に規定する投棄禁止に違反する。

3 再発防止

 今回の調査結果及び処分等を踏まえ、次のとおり、再発防止に取り組んでまいります。
ア 大阪市発注工事における適正処理推進
  • 電子マニフェストの利用促進
  • 工事現場等への抜き打ち検査の強化
イ 関係業界団体((一社)大阪建設業協会、(公社)大阪府産業資源循環協会等)に対する注意喚起

大阪府内の産業廃棄物担当9行政(注)連名の文書発出

(注)大阪府、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市

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