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報道発表資料 大阪第6地方合同庁舎(仮称)ヘリポート設置事業に係る環境影響評価方法書について答申を受けました

2020年6月5日

ページ番号:504800

問合せ先:環境局 環境管理部 環境管理課(06-6615-7630)

令和2年6月5日 14時発表

 大阪市は、令和2年4月15日付けで大阪市環境影響評価専門委員会に諮問した「大阪第6地方合同庁舎(仮称)ヘリポート設置事業 環境影響評価方法書」(令和2年4月15日報道発表済み)について、本日付けで同委員会より答申を受けましたので、お知らせします。

 同委員会では、騒音及び低周波音に係る調査、予測及び評価の手法等に関し、専門的・技術的な立場から検討が行われ、「大阪第6地方合同庁舎(仮称)ヘリポート設置事業 環境影響評価方法書についての検討結果報告書」が取りまとめられました。

 本市では、今後、同報告書の内容を踏まえ、環境の保全及び創造の見地から市長意見を述べてまいります。

 「大阪第6地方合同庁舎(仮称)ヘリポート設置事業 環境影響評価方法書についての検討結果報告書」につきましては、大阪市ホームページ(大阪第6地方合同庁舎(仮称)ヘリポート設置事業)に掲載しておりますのでご覧ください。

大阪第6地方合同庁舎(仮称)ヘリポート設置事業 環境影響評価方法書についての検討結果報告書の概要

1 事業計画の概要

 大阪第6地方合同庁舎(仮称)の屋上に国土交通省近畿地方整備局の専用ヘリポート(非公共用)を設置する事業です。

2 専門委員会からの指摘事項

 方法書に記載された環境影響評価の方法について、より環境の保全に配慮した事業計画となるよう検討した結果、指摘事項は次のとおりです。

  • 全般的事項
    事業計画地及び飛行ルート周辺の環境保全施設への騒音による影響を低減するため、ヘリコプターの飛行高度やルート、運用方法等について十分に検討を行い、その内容を準備書に記載すること。
  • 騒音、低周波音
    予測地点については、調査地点と同じとしているが、飛行ルート周辺における環境保全施設の立地状況を踏まえ地点を追加すること。

(参考)環境影響評価手続の流れ

大阪市環境影響評価条例に基づく手続きの流れ

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