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報道発表資料 環境影響評価技術指針の改定について答申を受けました

2021年3月24日

ページ番号:530782

問合せ先:環境局 環境管理部 環境管理課(06-6615-7630)

令和3年3月24日 16時発表

 大阪市は、令和3年2月22日付けで大阪市環境影響評価専門委員会に諮問(令和3年2月15日報道発表済み)した環境影響評価技術指針(以下「技術指針」という。)の改定について、本日付けで同委員会より答申を受けましたので、お知らせします。

 本市では、持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の採択など、国際的な潮流を背景として、令和元年12月に「大阪市環境基本計画」を改定し、SDGs達成に貢献する環境先進都市の実現をめざすことといたしました。
 本市の環境影響評価制度は環境基本計画の目標達成に資することをめざしており、SDGs達成への貢献を開催目的とする大阪・関西万博をはじめ、市域の大規模事業における環境配慮の中にSDGsの考え方を活かしていきたいと考えております。
 こうしたことから、同委員会では、事業者が配慮すべき事項などについて、専門的・技術的な立場からご審議いただきました。

 本市では、この答申内容を踏まえ、技術指針を改定し、SDGs達成に向けた事業者の取組を促進してまいります。

環境影響評価技術指針の改定についての報告書の概要

1 改定の方針について
 技術指針改定にあたっては、事業計画の策定手順にSDGs達成への貢献を位置付けたうえで、「環境配慮事項」にその達成に資する取組を盛り込むことが適当である。
2 環境配慮項目について
  • 災害時の都市機能の維持により、まちのレジリエンス(注1)の向上を図る観点から、気候変動適応策への配慮が必要である。
  • 次世代を見据えた中長期的な環境問題の克服とともに、生活の質の向上や経済の発展にもつなげる観点から、環境イノベーションへの配慮が必要である。
3 環境配慮事項について
周辺との調和
  • 我が国では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」をめざしており、今後、地域のまちづくりに関連する計画においても脱炭素に向けた取組が主流化すると考えられることから、事業計画においてはこうした傾向に留意する必要がある。
循環
  • 3Rの取組にあたっては、プラスチックごみによる海洋汚染や、食料のみならず、生産から廃棄に要したエネルギーを浪費する食品ロスが世界的な課題となっていることに留意する必要がある。
生活環境
  • 大気環境の改善や自動車からのCO2排出削減に向けて、次世代自動車の導入や、高齢化が進む地域の交通や新たな観光資源の確保が期待できるグリーンスローモビリティ(注2)など地域のニーズに応じたモビリティの推進への配慮が必要である。
  • また、自動車依存の低減に向けて、公共交通機関の利用促進に加えて、移動の脱炭素化や健康の増進に資する自転車の利用促進への配慮が必要である。
  • 歩行者空間の整備にあたっては、すべての人々に配慮したまちづくりの観点から、バリアフリー化など高齢者や障がいのある人への配慮が必要である。
  • ヒートアイランド対策については、人工排熱の低減等の対策に加えて、暑熱環境に適応し、熱中症の予防を図る観点から、クールスポット創出への配慮が必要である。
  • 都市景観の形成にあたっては、一層の都市魅力向上の観点から、地域の特性に応じた眺望景観・夜間景観の形成への配慮が必要である。
自然環境
  • 自然環境はCO2の吸収機能や雨水の流出抑制等による防災機能に加えて、市街地においては生物多様性に関する意識を高める貴重な場となり得ることから、新たに生物多様性の保全に資する自然環境を創出し、人がふれあうことのできる環境の整備への配慮が必要である。
歴史的・文化的環境
  • 現行の環境配慮事項に基づき、引き続き地域の歴史的・文化的景観や文化財の保全への配慮が必要である。
地球環境
  • 太陽光発電や地中熱・下水熱など大阪の地域特性に応じた再生可能エネルギーや、水素等の次世代エネルギーの導入を図るとともに、再生可能エネルギーの調達など、エネルギーの脱炭素化への配慮が必要である。
  • また、エネルギー管理にあたっては最新のデジタル技術や行動科学の知見の活用等により、一層の合理化・効率化への配慮が必要である。
  • 建築物は一度建築されると長期間使用されることから、新築段階でより高い環境性能を確保するために、外皮性能の向上等熱負荷の抑制や、健全な森林保全等にもつながる国産木材の利用への配慮が必要である。
  • 気候変動による影響に対処し、被害を回避・軽減する観点から、エネルギーの安定供給に資する個別・分散型エネルギーシステムの導入や、地下空間における浸水対策等の風水害対策への配慮が必要である。
次世代への貢献
  • 2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、これまでの延長線上にない取組が不可欠であることから、社会実装に向けて開発・実証段階にある革新的な技術の導入への配慮が必要である。
4 その他の留意事項

 本制度で対象とする事業は、評価書作成後工事完了までに長期間を要するものが大半であり、その間も科学技術は常に進展していることから、評価書作成以降も最新の知見を参考に、より効果的なものを選択し、事業計画に反映する必要がある。

環境影響評価技術指針の改定について(答申)

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注1)レジリエンスとは、復元力、回復力、弾力のこと。防災やまちづくりにおいて、困難な状況にもかかわらず、適応する力の意も含む。

注2)グリーンスローモビリティとは、時速20キロメートル未満で公道を走る事が可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待される。

 

 

 

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