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報道発表資料 「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーに就任します

2021年3月31日

ページ番号:531917

問合せ先:環境局 環境施策課 エネルギー政策グループ(06-6630‐3480) 

令和3年3月31日 14時発表

 大阪市では、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」や「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むこととしており、その取組の一つとして再生可能エネルギー電気の調達の促進を掲げています。

 このたび、再生可能エネルギー電気の調達を、市民、事業者等の幅広い取組として展開、支援していくため、企業等の皆様の再エネ100パーセントに向けた取組を支援する「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、令和3年3月31日(水曜日)にアンバサダーに就任します。

 なお、大阪市と共同でエネルギー政策を推進している大阪府においても、同日付けでアンバサダーへ就任する予定です。

 今後は、アンバサダーとして、大阪府とも連携しながら、関係団体等との交流・連携やロゴの利用などを通じ、企業等による再生可能エネルギー電気の調達をより一層効果的に促進してまいります。

1 再エネ100宣言 RE Actionについて

 再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100パーセント再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100パーセント利用を促進する新たな枠組みです。

 詳しくは、再エネ100宣言 RE Action別ウィンドウで開く(再エネ100宣言 RE Action協議会ホームページ)をご覧ください。

発足
令和元年10月
主催者
再エネ100宣言RE Action協議会
対象団体
日本国内の企業(年間消費電力量が 50ギガワットアワー未満)、自治体、教育機関、医療機関等の団体
宣言要件
令和32年(2050年)までに消費電力の100パーセント再エネ化を達成 など
参加団体
108団体(令和3年3月1日現在)

2 「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーの役割・対象

アンバサダーの役割

再エネ100宣言 RE Action への賛同支援の表明、地域内団体等への参加推奨・PR等

アンバサダーの対象
中央省庁、都道府県、政令指定都市の自治体

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