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報道発表資料 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付開始など、市内中小企業の生産性向上・人材力強化に向けた支援策を総合的に推進します

2018年6月8日

ページ番号:437140

問合せ先:経済戦略局産業振興部企業支援課(06-6264-9832)

平成30年6月8日 14時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ

 大阪市は、「生産性向上特別措置法」に基づく認定申請の受付を開始し、導入設備にかかる固定資産税の特例措置を実施するなど、市内中小企業の生産性向上や人材力強化に向けた様々な支援策を充実・強化し、総合的に推進します。

 具体的には、平成30年6月6日(水曜日)に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、国の同意を得て「導入促進基本計画」を策定し、6月11日(月曜日)より、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始します。
 本市において先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業(一定の要件を満たす場合)は、当該計画に位置づけた新規取得設備にかかる「固定資産税が3年間ゼロ」となる税制特例措置等を受けられるほか、国の各種補助制度(ものづくり・商業・サービス補助金等)における審査での加点措置や補助率アップの適用等を受けることが可能となります。
 これを機に、中小企業における人材の確保・定着・育成等といった課題への対応を支援していくため、本市独自の取組として、中小企業支援拠点である大阪産業創造館において、新たに「人材に関わる課題解決プログラム」を開始します。人材面の課題対応策等を集約するホームページの新設をはじめ、コンサルティングサービスの充実、職場環境整備や多様な人材の活用等に関するセミナー開催、中小企業の魅力発信の強化など、幅広い支援プログラムを展開します。

 また、本市の支援策だけでなく、国等の幅広い公的支援策や支援機関等の効果的な活用の支援にも取り組みます。
 これらの支援策を積極的に推進することにより、大阪経済の主要な担い手である中小企業の経営基盤や競争力の強化、さらなる成長・発展につなげてまいります。

中小企業の生産性向上・人材力強化に向けた支援策について

 少子高齢化による生産年齢人口の減少のもとで人材不足が慢性化しており、とりわけ中小企業では深刻さを増し、経営上の大きな課題となっています。また、経営資源の制約がある中で生産設備等の老朽化が進み、生産性が伸び悩んでいる状況も見られます。
 市内中小企業がこうした厳しい事業環境を乗り越え、競争力を強化し成長を遂げていくためには、設備更新等による生産性の向上や、人材の確保・定着・能力開発による人材力の強化を図っていくことが重要となっています。
 そのため、大阪市では、市内中小企業の生産性向上や人材力強化に向けた様々な支援策を充実・強化し、総合的に推進します。

1.生産性向上の支援
(1)先端設備等導入にかかる固定資産税の特例制度の創設
  • 生産性向上特別措置法に基づき、国の同意を得て、大阪市における「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月11日(月曜日)より、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始
  • 大阪市において、認定された「先端設備等導入計画」に基づき設備導入を行った場合、当該設備(機械装置、器具備品等の償却資産)にかかる「固定資産税を3年間ゼロ」とする特例措置を受けることが可能
  • また、固定資産税特例制度の「特例率をゼロ」としたことにより、市内中小企業が国の各種補助制度(ものづくり・商業・サービス補助金等)の審査における加点措置や補助率アップ等の優遇措置を受けられる
(2)先端設備等導入計画の認定申請手続き等について
  • 受付開始日:平成30年6月11日(月曜日)
  • 申請方法:郵送による(別途、先端設備等導入計画データのメールによる送信が必要)
  • 申請書類:ア 先端設備等導入計画に係る認定申請書
           イ 先端設備等導入計画
           ウ 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
           エ 大阪市暴力団排除条例に係る誓約書
           オ 返信用封筒(切手を貼付したもの)
           カ 工業会証明書の写し(申請時に工業会証明書を入手している場合)
           キ その他
  • 認定までに要する期間:申請受付してから約2週間
  • 認定書の交付は、申請時に同封の返信用封筒により返送
  • 問合せ先(申請書郵送先)
    〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号大阪産業創造館2階
    大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課 電話:06-6264-9938

(注)「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画の申請手続き」については、大阪市ホームページを参照

2.人材力強化(人材の確保・定着・育成)の支援
(1)「人材に関わる課題解決プログラム」の推進
  • 大阪産業創造館において、「人材に関わる課題解決プログラム」を立ち上げ、人材の確保・定着・育成等に向けた総合的な支援プログラムを展開

(具体的取組)

  • 「人材に関わる課題解決プログラム」ホームページの新設(大阪産業創造館ホームページ別ウィンドウで開く
  • 経営相談室による人材に関わる課題解決コンサルティングの充実
  • 人材確保や働きやすい職場環境整備、多様な人材を活かす組織づくり、採用活動や人事・組織、労務管理、福利厚生等に関するセミナー等の実施
  • 経営層人材や後継者人材のスキルアップ、育成のための講座・セミナー等の実施
  • 生産性向上に向けたマネージャー・現場責任者等の中核人材育成の充実
  • 中小企業の魅力発信や知名度向上、先進事例のPRなど
(2)イノベーション人材の育成・流動化の促進
  • 大企業等と成長途上段階にある中小・ベンチャー企業をマッチングし、大企業等からの人材の流動化(中小・ベンチャー企業への期間限定の派遣・研修、転職等)を促進することにより、中小・ベンチャー企業の人材確保や成長加速を支援
(注)受託事業者の決定後、夏以降に、受入を希望する企業の募集開始を予定
3.各種公的支援策の活用支援
(1)中小企業支援策の情報発信
  • 本市だけでなく国や関係機関等が実施する中小企業支援策について、中小企業により有効に活用いただけるよう、幅広い中小企業支援策の情報を目的別にとりまとめ、新たにホームページやメールマガジン等においてタイムリーに発信(随時更新)(大阪市ホームページ
(2)公的支援制度・機関活用セミナーの開催
  • 大阪産業創造館において、各種支援策の活用促進に向けたセミナー等を実施

問合せ先

1.生産性向上の支援
  経済戦略局産業振興部企業支援課 電話:06-6264-9938

2.人材力強化(人材の確保・定着・育成)の支援
 (1)「人材に関わる課題解決プログラム」の推進
   大阪産業創造館(公益財団法人大阪市都市型産業振興センター) 電話:06-6264-9800
 (2)イノベーション人材の育成・流動化の促進
   経済戦略局産業振興部産業振興課 電話:06-6615-3756

3.各種公的支援策の活用支援
 (1)中小企業支援策の情報発信
   経済戦略局産業振興部産業振興課 電話:06-6615-3756
 (2)公的支援制度・機関活用セミナーの開催
   大阪産業創造館(公益財団法人大阪市都市型産業振興センター) 電話:06-6264-9800

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