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報道発表資料 地域への対日直接投資サポートプログラムの支援対象自治体に大阪市が選定されました

2018年10月4日

ページ番号:448012

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部イノベーション担当(06-6615-3015)

平成30年10月4日 10時発表

 外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府及び独立行政法人日本貿易振興機構(以下、「ジェトロ」という。)が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(以下、「サポートプログラム」という。)の支援対象自治体として、大阪市が選定されました。

 大阪市では、イノベーション創出支援拠点大阪イノベーションハブ(OIH)別ウィンドウで開くにおいて、起業家向けに各種支援プログラムを実施するなど、大阪・関西におけるイノベーション・エコシステムの構築に取り組んできました。今後、よりグローバルなイノベーション・エコシステムを構築していくためには、海外投資家・アクセラレーターに対して、こうした取組のPR や、在阪の起業家との交流の機会を創出するなどの取組を加速していくことが重要です。

 平成31年3月には、「地域への対日直接投資カンファレンス(RBC)」を開催し、国際イノベーション会議「Hack Osaka 2019」に合わせ、アジア・欧米のアクセラレーター・ベンチャーキャピタルを招へいするとともに、首長等によるトップセールスや海外スタートアップ・在阪企業とのマッチング等を実施します。

 こうした取組を含め、サポートプログラムを活用し、イノベーション・エコシステムの構築に資する外国企業の誘致に的を絞った効果的な誘致活動を展開していきます。

地域への対日直接投資サポートプログラムについて

 各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。

 平成30年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局:経済産業省、ジェトロ)が決定されました。

 このプログラムは、事務局である経済産業省及びジェトロが中心となり、支援対象自治体とともに、(1)各地域の強みや特色を活かした外国企業誘致戦略等の策定を進めるとともに、(2)この戦略を踏まえて、政府の関連施策を効果的に活用しつつ、有望分野を中心とする候補企業の洗い出しとこうした候補企業への売り込み、候補企業と当該地域の企業や大学、関連機関とのマッチング等、戦略的な誘致活動を展開し、各地域への外国企業の誘致につなげていくものです。

 

Hack Osakaについて

 Hack Osakaは、OIHの取組の成果や創出されたプロジェクトのプロモーションの一環として実施する国際会議で、大阪・関西から次々とイノベーションが生み出される環境(イノベーションエコシステム)をつくるために、様々なプレイヤーが有機的につながり、どのようにエコシステムを活性化していけばよいのか考え、発信する場です。また、海外で活躍する若手起業家やOIHで生まれた起業家を紹介し、主に若者をターゲットに起業家マインドを醸成するとともに、世界にイノベーションのネットワークを広げることをめざします。

 次回は、平成31年3月13日(水曜日)に開催予定です。

 

RBCについて

 ジェトロと経済産業省により、日本再興戦略改定2015-未来への投資・生産性革命-の「改革2020」プロジェクトに基づき、地域の特色を活かした外国企業等の招へい、トップセールス、地元企業とのビジネスマッチング等を行う地域への対日直接投資カンファレンス(RBC)が実施されます。

 本プロジェクトは、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により、日本に対する国際的な注目度が高まる2020年に向けて、特に地方の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信するものです。

 実施にあたっては、外国企業誘致に積極的な地方自治体等から公募し、外部審査員による審査会を経て採択され、採択案件に対しては、ジェトロの国内外事務所のネットワークを活かしたきめ細かいサポートを受けることができます。

 

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