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報道発表資料 大阪市景気観測調査結果(平成30年7-9月期)を公表します

2018年10月17日

ページ番号:449888

問合せ先:経済戦略局産業振興部産業振興課(06-6615-3756)

平成30年10月17日 14時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ

 大阪市は、平成30年7-9月期の景気観測調査結果を取りまとめましたので、これを公表します。
 大阪市では、四半期毎に、大阪府と協力して景気観測調査を実施しており、市内企業分の調査結果について独自に分析を行っております。大阪市内の平成30年7-9月期の調査結果の概要は、次のとおりです。 
 なお、大阪府全体の景気観測調査(大阪府景気観測調査)の結果については、大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。

景気は、緩やかな拡大基調にあるが、やや一服感

  今期の業況判断DIは、前期比は下降したが、前年同期比は上昇。来期の業況見通しDIは上昇。出荷・売上高DIは小幅下降。営業利益判断DI、営業利益水準DIともに下降。原材料価格DIは下降。製・商品単価DIは上昇。設備投資は前年よりも積極姿勢が強まった様子。資金繰りDIはやや下降。雇用不足DIは下降し、逼迫した状況はやや緩和。来期の従業者数の見通しDIは下降。

(注)DIは「上昇又は増加等企業割合(パーセント)」から「下降又は減少等企業割合(パーセント)」を差し引いたもので、プラスは上昇・増加・黒字基調・順調等の企業割合が上回り、マイナスは下降・減少・赤字基調・窮屈等の企業割合が上回ったことを示す。

調査結果の要点(平成30年7-9月期)

業況判断

  • 業況判断は前期比〔季節調整後〕は下降、前年同期比は上昇。
  • 業況判断DI(前期比)は1.3ポイント下降し-8.2。業況判断DI(前年同期比)は1.1ポイント上昇し-9.3。
  • 業況の上昇要因は「季節的要因」40.9パーセント、「販売・受注価格の上昇」33.6パーセント、「内需の回復」21.2パーセント。下降要因は「販売・受注価格の下落」が35.5パーセント、「季節的要因」27.1パーセント、「内需の減退」20.6パーセント。

来期の業況見通し

  • 来期(10-12月期)の業況見通し〔季節調整後〕は上昇。
  • 来期の業況見通しDI(前期比)は、今期から1.1ポイント上昇し-7.1との見通し。

出荷・売上高

  • 出荷・売上高〔季節調整後〕は小幅下降。
  • 出荷・売上高DI(前期比)は1.5ポイント下降し-9.8。

営業利益判断、営業利益水準

  • 営業利益判断〔季節調整後〕は下降。  
  • 営業利益水準〔季節調整後〕は下降。
  • 営業利益判断DIは4.1ポイント下降し16.4。営業利益水準DI(前期比)は3.7ポイント下降し-12.9。

原材料価格、製・商品単価

  • 原材料価格は下降。  
  • 製・商品単価は上昇。
  • 原材料価格DI(前期比)は2.7ポイント下降し33.9。製・商品単価DI(前期比)は1.9ポイント上昇し2.3。

設備投資

  • 設備投資は積極姿勢。
  • 「増加」が上昇、「減少」、「なし」が下降し、前年よりも積極姿勢が強まった様子がうかがえる。

資金繰り

  • 資金繰りはやや下降。
  • 資金繰りDIは0.2ポイント下降し27.2。

雇用状況、来期の従業者数の見通し

  • 雇用状況はやや緩和。来期の従業者数の見通し〔季節調整後〕は下降。
  • 雇用不足DIは前期の下降に続いて0.2ポイント下降し37.6。逼迫した状況はやや緩和。
  • 来期(10-12月期)の従業者数見通しDIは0.7ポイント下降し0.9。2期連続で下降。

大阪府北部を震源とした地震が経営に及ぼした影響

  • 「影響はなかった」が60.8パーセント、「影響があった」が39.2パーセント。
  • 「影響があった」企業では、「交通障害による物流や営業活動への支障」が20.6パーセント、「自社建物・設備の損傷」が12.2パーセント。

大阪府北部を震源とした地震が経営に影響を及ぼした期間

  • 経営に影響を及ぼした期間は「地震発生の当日のみ」と「発生後1日超3日以内」で半数以上。
  • 「発生後1日超3日以内」が28.9パーセント、「地震発生の当日のみ」が27.5パーセント。

大阪市景気観測調査結果(平成30年7-9月期)

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