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報道発表資料 大阪市経済戦略局産業振興部計量検査所における「定期検査受検勧告書」の送付誤りによる法人情報の漏えいについて

2018年12月28日

ページ番号:456995

問合せ先:経済戦略局産業振興部計量検査所(06-6577-5888)

平成30年12月28日 20時20分発表

 大阪市経済戦略局産業振興部計量検査所(以下、「計量検査所」という。)において、「定期検査受検勧告書」(以下、「文書」という。)の送付誤りに伴う法人情報の漏えいがありました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 平成30年12月28日(金曜日)、A法人からの連絡があり、本来、B法人宛てに送付すべき文書について、平成30年12月26日(水曜日)に誤ってA法人宛てに送付しており、B法人の法人情報がA法人に漏えいしたことが判明しました。
 その後、ほかに誤って送付したものがないか確認したところ、本件を含め34件の送付誤りが判明しました。

2 判明後の対応

 A法人に対しては、12月28日(金曜日)の事案判明後ただちに訪問し、説明及び謝罪を行い、ご了承いただくとともに、誤って送付した文書を回収いたしました。
 現在、誤送付先及び本来の送付先のすべてについて、順次説明及び謝罪を行うとともに、文書の回収を行っております。

3 漏えいした法人情報

 計量検査所から定期検査の受検の勧告を受けたこと

4 発生原因

 文書の送付先一覧を作成する際、事務処理誤りにより、事業所・店舗の名称と住所の記載欄が一部ずれておりました。送付先一覧の確認が不十分であったため、今回の送付誤りが発生しました。

5 再発防止について

 計量検査所では、法人情報の取扱いについて注意を払っているにもかかわらず、情報漏えいを防止できなかったことを厳粛に受け止め、再発防止策として、送付物作成前に「定期検査受検勧告書」の送付先一覧とその原本である勧告対象者一覧の突合作業を行うことを徹底するなど、処理手順を見直してまいります。
 あわせて、今回の事務処理誤りについて、計量検査所の全職員に対し、問題意識の共有化を図るとともに、再発防止について周知徹底し、市民の皆様からの信頼回復に全力を挙げてまいります。

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