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報道発表資料 大阪市景気観測調査結果(平成30年10-12月期)を公表します

2019年1月17日

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問合せ先:経済戦略局産業振興部産業振興課(06-6615-3756)

平成31年1月17日 14時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ

 大阪市は、平成30年10-12月期の景気観測調査結果を取りまとめましたので、これを公表します。
 大阪市では、四半期毎に、大阪府と協力して景気観測調査を実施しており、市内企業分の調査結果について独自に分析を行っております。大阪市内の平成30年10-12月期の調査結果の概要は、次のとおりです。 
 なお、大阪府全体の景気観測調査(大阪府景気観測調査)の結果については、大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。

景気は、緩やかな拡大基調

  今期の業況判断DIは、前期比、前年同期比ともに上昇。来期の業況見通しDIも上昇。出荷・売上高DIは上昇。営業利益判断DI、営業利益水準DIともに上昇。原材料価格DIは上昇。製・商品単価DIは上昇。設備投資は前年よりも積極姿勢が強まった様子がうかがえる。資金繰りDIは上昇。雇用不足DIは上昇し、逼迫した状況。来期の従業者数の見通しDIは上昇。

(注)DIは「上昇又は増加等企業割合(パーセント)」から「下降又は減少等企業割合(パーセント)」を差し引いたもので、プラスは上昇・増加・黒字基調・順調等の企業割合が上回り、マイナスは下降・減少・赤字基調・窮屈等の企業割合が上回ったことを示す。

調査結果の要点(平成30年10-12月期)

業況判断

  • 業況判断は前期比〔季節調整後〕、前年同期比ともに上昇。
  • 業況判断DI(前期比)は0.8ポイント上昇し-7.4。業況判断DI(前年同期比)は8.4ポイント上昇し-0.9。
  • 業況の上昇要因は「季節的要因」38.6パーセント、「販売・受注価格の上昇」29.4パーセント、「内需の回復」20.8パーセント。下降要因は「販売・受注価格の下落」、「季節的要因」がそれぞれ27.3パーセント、「内需の減退」22.2パーセント。

来期の業況見通し

  • 来期(平成31年1-3月期)の業況見通し〔季節調整後〕は上昇。
  • 来期の業況見通しDI(前期比)は、今期から2.9ポイント上昇し-4.5との見通し。

出荷・売上高

  • 出荷・売上高〔季節調整後〕は上昇。
  • 出荷・売上高DI(前期比)は2.7ポイント上昇し-7.1。

営業利益判断、営業利益水準

  • 営業利益判断〔季節調整後〕は上昇。  
  • 営業利益水準〔季節調整後〕は上昇。
  • 営業利益判断DIは0.3ポイント上昇し16.7。営業利益水準DI(前期比)は3.2ポイント上昇し-9.7。

原材料価格、製・商品単価

  • 原材料価格は上昇。  
  • 製・商品単価は上昇。
  • 原材料価格DI(前期比)は0.6ポイント上昇し34.5。製・商品単価DI(前期比)は2.0ポイント上昇し4.3。

設備投資

  • 設備投資は積極姿勢。
  • 「増加」、「減少」ともに上昇、「なし」が下降し、前年よりも積極姿勢が強まった様子がうかがえる。

資金繰り

  • 資金繰りは上昇。
  • 資金繰りDIは2.4ポイント上昇し29.6。

雇用状況、来期の従業者数の見通し

  • 雇用状況は逼迫した状況。来期の従業者数の見通し〔季節調整後〕は上昇。
  • 雇用不足DIは2.0ポイント上昇し39.6。依然として高い水準にあり、逼迫した状況。
  • 来期(平成31年1-3月期)の従業者数見通しDIは1.0ポイント上昇し1.9。

設備投資の主な目的

  • 業種、企業規模にかかわらず、「維持・更新」が6割前後と最多。

台風第21号が経営に及ぼした影響

  • 「影響はなかった」21.7パーセント、「影響があった」78.3パーセント。
  • 影響があった企業では、「自社建物・設備の損傷」44.1パーセント、「従業員の通勤への支障」32.9パーセント、「物流や営業活動への支障」19.5パーセント。

台風第21号が経営に影響を及ぼした期間

  • 経営に影響を及ぼした期間は、「台風通過後1か月超3か月以内」が最多。
  • 「台風通過後1か月超3か月以内」18.3パーセント、「台風通過後1日超3日以内」18.1パーセント、「台風通過の当日のみ」17.9パーセント。

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