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報道発表資料 平成31年度 大阪市姉妹都市交流推進事業補助金の交付対象事業を募集します

2019年1月25日

ページ番号:459084

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部国際担当(06‐6615‐3747)

平成31年1月25日 14時発表

 大阪市では、平成31年度 大阪市姉妹都市交流推進事業補助金の交付対象事業を、平成31年1月28日(月曜日)から平成31年3月8日(金曜日)まで募集します。
 この制度は、大阪市の姉妹都市であるサンパウロ、シカゴ、上海、メルボルン、サンクト・ペテルブルグ、ミラノ、ハンブルクとの交流事業について、広く市民の皆さまと共有し、市民の皆さまの自主的・自発的な交流を促進することを目的に、国際交流団体・NPO・市民ボランティア団体等が実施する姉妹都市交流事業に対して、補助金を交付するものです。この事業補助を通じて、事業の担い手や参加者の拡大等、市民交流の裾野を広げていくとともに、市民の皆さまの国際理解の深化や国際感覚の醸成を図っていきます。

 詳細につきましては募集要項をご参照ください。

注 本補助は、平成31年度大阪市予算案の議決を経てはじめて効力を発するものとします。

募集期間

 平成31年1月28日(月曜日)から平成31年3月8日(金曜日)まで

対象事業

補助対象事業は、次の要件をいずれも満たしている事業とします。

  1. 姉妹都市交流について広く市民と共有でき、市民の自主的・自発的な交流につながる事業
  2. 市民参加が見込まれ、事業実施後も姉妹都市交流の継続が期待できる事業
  3. 姉妹都市・外国政府機関・総領事館等の公的機関との連携等、公共性・公益性が認められる事業
  4. 大阪市内もしくは姉妹都市内で実施する事業
  5. 申請団体が自主的に企画・運営する、営利を目的としない事業
  6. 公序良俗に反しない事業
  7. 政治活動や宗教活動を目的としていない事業
  8. 大阪市からの他の補助を受けていない事業

補助の種類

  1. 「ステップアップ枠」:姉妹都市交流事業を開始して3年超の団体による補助対象事業で、事業による交流者が100名以上のもの
  2. 「スタートアップ枠」:姉妹都市交流事業を開始して3年以内の団体による補助対象事業で、事業による交流者が20名以上のもの

注 平成27年度以前に姉妹都市交流事業を開始された団体等は「ステップアップ枠」、平成28年度以降に姉妹都市交流事業を開始された団体等は「スタートアップ枠」に相当します。

対象団体

 補助対象団体は、次の要件をいずれも満たしている団体・グループとします。

 ただし、その他市長が特に認めるものについては、この限りではありません。

  1. 大阪市内に主要な事務所又は活動拠点を有していること
  2. 大阪市内での活動実績を有していること
  3. 対象事業を主催すること

補助件数・補助金額

 補助対象事業の件数:6件程度(予算の範囲内)

 補助金額:補助対象経費の2分の1以内、1事業の補助限度額は次のとおりです。

  • ステップアップ枠:100万円以内×2件程度
  • スタートアップ枠:10万円以内×4件程度

補助対象経費

 事業実施に直接必要と認められる経費のうち、事業実施期間中に購入、納品、経費支出がなされるもの。ただし、団体の運営にかかる経常経費、飲食費、備品など将来にわたり団体の資産となるものの購入・作成に係る経費、消費税及び地方消費税を除きます。

事業実施期間

交付決定通知日:平成31年4月下旬(予定)から平成32年3月31日(火曜日)まで

応募方法

 平成31年度募集要項及び交付要綱の内容をご確認いただき、必要書類を作成の上、募集期間中に経済戦略局立地交流推進部国際担当(都市間交流)宛に送付またはご持参ください。

  • 送付される場合は平成31年3月8日(金曜日)必着
  • 持参される場合は平日の9時から17時30分まで。ただし12時15分から13時を除く。

必要書類

 ア 大阪市姉妹都市交流推進事業補助金交付申請書(様式第1号)
 イ 事業計画書
 ウ 収支予算書(カタログや見積書など、積算根拠となるものを添付してください。)
 エ 団体概要(定款、寄附行為、会則又はこれらに類する団体の存在が証明できるもの)
 オ 姉妹都市交流事業の開始年度および実績が確認できる書類
 カ その他市長が必要と定める書類

 注 ア・イ・ウは下記「様式1号から第15号」からダウンロードできます。

提出先・問合せ先

 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟4階M-4

 大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当(都市間交流)

 電話 06-6615-3758

対象事業の選考方法

 補助対象事業及び補助金額については、書類審査、また選考会(3月下旬実施予定)において申請者によるプレゼンテーションと質疑を行い、外部の有識者による選考を経て、補助の可否及び金額を決定します。

 ただし、実際に交付する補助金額は、事業完了後、実施報告を確認のうえ確定します。

その他

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