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報道発表資料 平成31年度 大阪市新規展示会誘致助成事業補助金の交付対象事業を募集します

2019年1月31日

ページ番号:459502

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部国際担当(06-6615-3740)

平成31年1月31日 14時発表

 大阪市では、平成31年度大阪市新規展示会誘致助成事業補助金の交付対象事業を平成31年2月1日(金曜日)から平成31年3月15日(金曜日)まで募集します。
 本制度は、大阪市内に今後の継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致することで、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することにより、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざします。
 詳細につきましては募集要項等をご参考ください。

募集期間

 平成31年2月1日(金曜日)から平成31年3月15日(金曜日)まで
 上記募集期間終了後、予算に残額が生じた時は追加の募集を行う場合があります。(予算額に達した時点で募集終了となります。)

補助の対象事業

 補助の対象となる展示会(以下「補助対象展示会」という。)は、大阪市内で開催されるもので、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

  1. 過去5年(会期初日から5年前の同日の属する年度当初)以内に大阪市内で開催されていない展示会であること。
  2. 会期2日間以上、施設使用面積が開催準備及び撤収期間を含めて延べ2万5千平方メートル以上、うち企業間の商取引を主たる目的とする技術・製品等の展示スペース及び通路のために使用する延べ面積が3分の2以上のもの。
  3. 初回開催から2回を大阪市内で開催すること。ただし、次回の開催においては、初回開催の事業実施期間終了日から2年後の同日の属する年度末までに開催するものとし、かつ上記2.の規定による要件を満たすものとする。

補助金交付対象者

 補助対象展示会を主催する法人若しくは団体

補助の対象経費及び補助率

 補助対象経費:大阪市内における新規展示会開催に要する経費のうち展示会場使用料(消費税及び地方消費税を除く。)
 補助率:上記費用の2分の1相当額(千円未満を切り捨て、上限は1,000万円とする。)
 補助金は予算の範囲内で交付する。

補助対象事業の実施期間

 平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで

応募方法

 所定の申請書類に必要事項を記入するとともに、必要書類を作成・添付のうえ、下記によりご提出ください。

  1. 提出書類(次のすべての書類)
    ア 大阪市新規展示会誘致補助金交付申請書(様式第1号)
    イ 事業計画書
    ウ 収支予算書
    エ 展示会場使用料の支出を確認できる見積書の写し等
    オ 法人若しくは団体の定款、寄附行為、会則又はこれらに類する法人若しくは団体の存在が証明できるもの
    カ 法人若しくは団体の過去3期の決算資料(財務諸表等)
    キ 展示会場の使用図面等(大阪市新規展示会誘致補助金交付要綱第2条第1項第2号の要件を確認できるもの)
    ク 次回の継続開催に係る誓約書及び計画書類
    ケ その他市長が必要と定める書類
     申請書類(ア、イ、ウ、ク)は、所定の様式にそって必要事項を漏れなく記入してください。
     記入漏れや提出書類に不備がある場合は、補助対象とならない場合があります。
  2. 提出部数
    正副各1部(合計2部)をご提出ください。なるべくA4用紙で作成してください。
  3. 申請書類の提出先(事務局)
    申請書類は事務局あてに送付またはご持参ください。(持参される場合は、平日の午前9時から午後5時30分まで)
    〒559-0034大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビルITM棟4階M-4
    大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当(国際)
    電話:06-6615-3741

交付決定

 補助の可否及び補助金額については、下記のとおり決定し、通知します。

  1. 書類審査及びヒアリング
     申請された内容について、事務局にて、記載内容のチェックを行い、必要な場合は書類の内容についてヒアリングを行います。なお、応募が多数になる等の理由により、減額や対象外となる場合があります。
     減額:各申請者の交付算定額の合計が予算額を超過した場合、各申請者の交付算定額の合計額に対する予算額の割合を、各申請者の交付算定額に乗じて減額します。
     対象外:減額後の交付算定額が減額前の算定額の50パーセントを下回った場合は、施設使用延べ面積の最も少ない申請分を対象外とした上で再算定します。(算定額が50パーセント以上になるまで同様の再算定を繰り返します。)

  2. 交付若しくは不交付の決定
     補助対象事業に決定された申請法人若しくは団体に対し、募集期間終了日から60日以内(随時募集時は補助金の交付の申請が到達してから60日以内)に、補助金交付決定通知を送付します。(結果は、すべての申請法人若しくは団体に書面により通知します。)
    なお、補助対象事業については、大阪市のホームページ等で公表します。

補助金の取り扱い

 補助金は、初回開催の事業完了後、補助金の額を確定し、交付します。

その他

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