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報道発表資料 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)平成30年度(2018年度)外資系企業誘致実績をとりまとめました

2019年4月23日

ページ番号:468161

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部立地推進担当(06-6615-6902)

平成31年4月23日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会、大阪経済記者クラブ

 大阪市では、大阪府・大阪商工会議所とともに大阪外国企業誘致センター(Osaka Business & Investment Center、略称:O-BIC)を設置し、外資系企業の誘致を行っており、このたび、O-BICの平成30年度(2018年度)の誘致実績を取りまとめましたので、次のとおりお知らせします。

 O-BICは、平成13年(2001年)に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が外国企業、外国公館・経済団体などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センターです(事務局:大阪商工会議所国際部)。

1.平成30年度(2018年度)実績 ~ 42件を誘致、過去2番目の高水準 ~

<進出動向> ~ 中国はじめアジアからの進出が8割。欧米企業も増加 ~
  • 平成30年度(2018年度)の誘致件数は42件となり、前年度と並び、過去2番目の高水準。平成26年度(2014年度)以降30件台後半から40件超の水準が続いている。
  • 誘致に成功した42件の投資元を国・地域別にみると、第1位は中国(香港を含む)21件(前年度25件、以下同様)と全体の半数を占め、2位韓国7件(6件)、3位シンガポール3件(1件)が続いている。アジアからの進出が34件(39件)と、誘致全体の8割(9割)を占めるなど、大阪とアジアとの緊密な経済関係が伺える。他方、南米チリからの初進出をはじめ、米国、英国、スイス、ドイツなど欧米企業の投資も増加。
  • O-BIC設立以降、平成30年度(2018年度)までの18年間の誘致実績累計は548件。累計の国別トップ3は中国(香港を含む)224件、韓国93件、米国44件。
O-BIC企業誘致件数(累計)のグラフ
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平成13年度(2001年度)から平成30年度(2018年度)の企業誘致累計件数です。

<進出の特徴> 
  • インバウンド関連投資が一服。日本の企業・消費者向け市場に積極参入
     ここ数年続いていた中国を中心とする訪日観光客をターゲットにした旅行業、日本製品の買付け拠点、外国人を対象にした不動産仲介業などのインバウンド関連投資が9件に留まった(前年度19件)。
     他方、日本の企業や消費者をターゲットにする海外からのサービス業の進出が前年度の14件から22件と大幅に増加した。日本企業に海外の技術やサービスを提供する(Eco Sea Tech合同会社、株式会社SEAPAジャパン)ほか、世界で最も厳しいと言われている日本の消費者を相手に、化粧品(株式会社REJI)や介護用品(株式会社キュラコジャパン)の販売、エステサロンや料理店の経営など、シンガポールや韓国の若手経営者の日本市場での挑戦が印象的。
  • 大阪のイノベーション創出の取り組みが外資から評価
     「オープンイノベーションシティ」を掲げる大阪市が、平成25年(2013年)からOsaka Innovation Hub(OIH)を運営。国際イノベーション会議「Hack Osaka」を開催し、大阪最大のグローバル・イノベーション・イベントに育ててきた。また、昨年4月に大阪商工会議所と大阪工業大学が共同で、都市型オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」を開設し、新しい形の産学連携と交流を行っている。大阪でのこのようなイノベーション創出に向けた積極的な取り組みや活動が世界的にPRできた結果、大阪のイノベーションエコシステムに参加を希望する香港(Global Digital MOJO株式会社)、英国の企業が現れ、スタートアップ支援や新規事業及び事業開発のコンサルティング業務を大阪で行うことになった。
  • 米中貿易摩擦や日本における外国人労働者の在留資格新設など、国内外の政治・経済情勢も影響
     米中貿易摩擦による影響を受け、元々中国で生産・調達をしていた米国の自動車部品商社(三石株式会社)が新たに大阪に拠点を持ち、中国の代替工場を日本に設けることを狙ったもの、また、日本における外国人労働者の在留資格「特定技能」の新設を受け、中国企業(株式会社スタッフスター、博新商事社株式会社)が人材の提供元と提供先双方にアクセス便利な大阪に拠点を設け、介護など人材が不足している業界への人材派遣業務を行うことなど、国内外の政治・経済情勢に敏感に反応した動きが対日投資にも影響を与えている。

2.主な誘致企業

主な誘致企業

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3.平成30年度(2018年度)活動概要

  • 平成30年度(2018年度)も引き続き一般財団法人大阪国際経済振興センターや独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部と連携し、官民協働で外資誘致に取り組みました。特に、大阪が強みをもつ新エネルギー、ライフサイエンス産業に加え、今後大きな成長が期待されるIoTやAIなど先端分野にも注目した取り組みをしてきました。あわせて、2025日本国際博覧会の誘致活動などを意識し、大阪の知名度向上や魅力PRにも注力しました。
  • 国内では、展示会で海外出展企業のヒアリングや外国企業と在阪企業との商談会を実施しました。また、大阪最大のグローバル・イノベーション・イベント―Hack Osakaにおいて、「O-BIC賞」を創設、潜在的な投資企業を発掘し大阪への立地に向けてサポートを続けていきます。
  • 海外では、中国、台湾、タイ、インド、スウェーデン、米国などでの対日投資セミナー参加や展示会出展などを通じて、大阪の投資環境やO-BICのサポート内容をPRしました。
  • 定着支援として、既進出外資系企業と在阪企業との交流促進を目的に「大阪ビジネス交流クラブ」を2回開催。延べ133人が参加しました。
O-BIC活動実績の表
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(注)支援事業:対大阪投資を促進するため、進出に要する費用(登記等)の負担軽減を図るO-BIC独自のインセンティブ(最大支援額15万円)

本件担当

大阪外国企業誘致センター(大阪商工会議所国際部内) 梁(リャン)、松葉

電話:06-6944-6298

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