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報道発表資料 「外国人起業活動促進事業」にかかる起業準備活動計画の認定申請受付を開始します

2019年5月13日

ページ番号:468870

問合せ先:経済戦略局産業振興部企業支援課(06-6264-9832)

令和元年5月13日 14時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ

 大阪市では、令和元年5月13日(月曜日)から本市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館2階の「中小企業プラザ」に「外国人起業促進支援窓口」を設置し、「外国人起業活動促進事業」にかかる起業準備活動計画の認定申請受付を開始します。

 「外国人起業活動促進事業」は、外国人起業家の受入拡大と起業促進を目的に、経済産業省から管理支援計画について認定を受けた地方自治体(外国人起業促進実施団体)が実施するものです。本市では、本年3月27日(水曜日)に認定を受け、外国人起業促進実施団体となりました。

 通常、起業を志す外国人が、「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、出入国在留管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上必要であるなどの要件を整えておく必要があります。

 本事業では、外国人起業家が「外国人起業促進支援窓口」において、起業準備活動計画の作成支援を受けた後、本市に提出し、本市が1年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みであると判断した場合に、確認証明書を発行します。この確認証明書と必要書類を出入国在留管理局に提出し審査を受けることにより、最長1年間(6月後に更新が必要)の在留資格「特定活動」が認められます。 

 本市は、外国人起業家の起業準備活動期間中、「経営・管理」の在留資格の取得に向け、「外国人起業促進支援窓口」において、本市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館の創業支援サービスなどを活用しながら支援を行います。

「外国人起業活動促進事業」の概要

1 本事業の対象者

1年以内に大阪市内で起業を希望する外国人

(すでに他の在留資格で日本に在留されている外国人も利用できます。)

2 本市における対象となる事業分野

地域未来投資促進法における大阪市基本計画において定める産業分野

(1) 成長ものづくり分野
(2) 第4次産業革命関連分野
(3) グリーン・エネルギー分野
(4) ヘルスケア・ライフサイエンス分野
(5) 観光・スポーツ・文化・まちづくり分野

3 起業準備活動計画の確認申請について
申請方法

 事前に「外国人起業促進支援窓口」において起業準備活動計画の作成支援を受けた後、起業準備活動計画等の必要書類を窓口に提出してください。申請のための事前相談や作成支援、申請受付については事前予約が必要です。

(注)申請方法の詳細及び必要書類については、大阪市ホームページを参照してください。

外国人起業促進支援窓口
4 起業準備活動を行うための支援

 本制度を利用して、在留資格「特定活動」を取得された外国人起業家には、起業準備活動を行う期間において、毎月1回、計画の進捗状況確認のための面談を行います。その面談を通じて、1年後に通常の在留資格「経営・管理」への要件を満たして在留期間の更新ができるように、起業準備活動のサポートを大阪産業創造館において総合的に実施します。

5 参考

外国人起業活動促進事業の概要

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