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報道発表資料 大阪国際交流センターで外国人のための「一日インフォメーションサービス」(無料相談会 Free Information)を開催します! ~ 14分野の専門家、10言語の通訳 ~

2019年5月24日

ページ番号:470761

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部国際担当(06-6615-3740)、 公益財団法人大阪国際交流センター(06-6773-8182)

令和元年5月24日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会、大阪司法記者クラブ、大阪経済記者クラブ

 「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議(事務局:公益財団法人 大阪国際交流センター)では、令和元年6月23日(日曜日)13時から17時まで、大阪国際交流センターにおいて、外国人向けの無料相談会「一日インフォメーションサービス」を開催します。

 この相談会では、法律、人権、出入国・在留、労働、職業、保険年金、生活、市政、税金、医療、歯科、薬剤、進学、子育てなど、多岐に渡る分野の専門家が一堂に会し、面談により在住外国人に情報の提供や相談対応を行います。

 また、十分に日本語が話せない、あるいは理解できないことから、日常生活においてさまざまな不自由や悩みを抱えている外国人のため、英語、中国語、韓国・朝鮮語など10言語の通訳ボランティアによるサポートを行います。

 さらに、遠方にお住まいで来場が難しい方にもご利用いただけるよう電話相談も受け付けます。

 なお、一日インフォメーションサービスは、平成7年から実施しており、今回で28回目を迎えます。今年度は、入管法改正等の影響で新規来日の外国人が増加するとともに、母国語での相談ニーズも高まることが予想されるため、年に二回の開催を予定しています。

外国人のための「一日インフォメーションサービス」概要

開催日時

 令和元年6月23日(日曜日)13時から17時まで(受付は16時30分まで)

 電話相談は、13時から16時まで

会場

 大阪国際交流センター 3階 中会議室 銀杏(いちょう)他

 大阪市天王寺区上本町8-2-6  電話 06-6773-8989

 (最寄駅:Osaka Metro「谷町九丁目」「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅または近鉄「大阪上本町」駅)

内容

  • 法律、人権、出入国・在留、労働、職業、保険年金、生活、市政、税金、医療、歯科、薬剤、進学、子育て、その他生活一般にかかわる情報の提供および相談 
  • 展示コーナー(外国人住民サービスに関するパンフレット等)
  • 電話相談 080-4822-5931(13時から16時まで) 注 当日のみ通話可能です。

対応言語

 英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語の10言語

相談費用

 無料

主催

 「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議(「一日インフォメーションサービス」実行委員会)

構成団体:
大阪法務局・大阪出入国在留管理局・大阪労働局・日本年金機構大手前年金事務所・全国健康保険協会大阪支部・大阪府・大阪府警察本部・大阪市・大阪弁護士会・大阪府行政書士会・一般社団法人 大阪府医師会・一般社団法人 大阪府歯科医師会・一般社団法人 大阪府薬剤師会・大阪商工会議所・近畿税理士会・大阪府社会保険労務士会・独立行政法人 日本学生支援機構大阪日本語教育センター・大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館・特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会・公益財団法人 大阪府国際交流財団・公益財団法人 大阪国際交流センター(事務局)

協賛

公益財団法人 大遊協国際交流・援助・研究協会

その他

  • 相談内容についての秘密は厳守します。(匿名相談も可)
  • 事前の申込み等は不要ですので、当日お気軽にご来場ください。

取材について

  • 取材についての事前申込みは不要です。
  • 当日、受付で名刺受けを行いますので、名刺をご持参いただきますようお願いします。
  • 取材に際しては、必ず自社腕章、社員証(記者証)、または市政記者カードのいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等の着用がない場合、取材いただけないことがございますのでご注意ください。
  • 取材中は、イベントの進行を妨げないよう、職員の指示・誘導にしたがっていただくなどご協力お願いします。

(参考)昨年の実績

 昨年(平成30年7月8日実施)は、19の国と地域から外国人の来場件数64件と電話相談11件の合計75件、相談件数119件の相談を受けました。出身国・地域の内訳は、中国が17件と最多で、以下、台湾13件、ベトナム8件、インド・韓国・アメリカがそれぞれ4件の順となりました。相談内容は、出入国・在留に関するものが32件と最多で、税金・職業がそれぞれ16件、労働・年金9件、進学8件、子育て7件となりました。

一日インフォメーションサービスチラシ(Free Information & Advice for Foreign Residents)(Japanese & English)

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