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報道発表資料 「大阪市認定農業者制度」を開始します

2019年6月21日

ページ番号:472006

問合せ先:経済戦略局産業振興部産業振興課(06-6615-3750)

令和元年6月21日 14時発表

 大阪市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の実情に応じて、効率的・安定的な農業経営の目標を示した大阪市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、令和元年7月1日から「大阪市認定農業者制度」を開始します。

 都市農業の多様な機能や役割が見直される中で、平成27年4月に施行された都市農業振興基本法により、都市農地の位置づけはこれまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものとして大きく転換し、都市農業の安定的な継続が図られることになりました。

 本市におきましても、都市農業振興基本法に基づき平成30年6月に策定した大阪市都市農業振興基本計画において、担い手の確保及び土地の確保の2つの観点から農業施策に取り組むこととしており、都市農業の担い手を育成・確保し、農地を維持・保全していくために、今後の本市農業を担う農業者を育成していきます。

制度の概要

 農業者が、大阪市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に示す農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、今後概ね5年間において経営の改善を進めようとする農業経営改善計画を作成し、この計画を本市から認定された方が認定農業者となります。また、新規就農者が今後概ね5年間の青年等就農計画を作成し、この計画が本市から認定されると認定新規就農者になります。

 認定されると、認定農業者等が採択要件となる国などの支援策を受けられる場合があります。

大阪市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

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開始時期

 令和元年7月1日から認定農業者及び認定新規就農者の申請受付を開始します。

認定の基準

 意欲のある農業者であれば現状の経営規模の大小等を問わず対象となります。

 作成した農業経営改善計画または青年等就農計画が、大阪市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らして適切であり、目標水準である概ね5年後の年間農業所得が、認定農業者は600万円程度、認定新規就農者は250万円程度を達成することが見込まれるかどうかを審査の上認定します。

認定の手続き

 認定を受けようとする方は、基本構想に示された指標をめざして、概ね5年後に自分の農業経営をどういう方向に改善、発展させていくのか、どのような方法で実現させていくのかを見据えた農業経営改善計画または青年等就農計画を作成し、本市へ提出します。

 提出された計画は、大阪府や大阪市農業協同組合などの意見を参考のうえ審査を行います。

 このため認定には、書類の受付から2カ月程度かかります。

各種様式

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