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報道発表資料 大阪市中央公会堂の指定管理者を募集します

2019年7月18日

ページ番号:473992

問合せ先:経済戦略局文化部文化課(06-6469-5170)

令和元年7月18日 14時発表

 大阪市では、指定管理者の指定期間が令和2年3月31日で満了する、大阪市中央公会堂の指定管理者を募集します。

 大阪市中央公会堂は、市民の文化活動、会議その他各種行事のための場として、様々に利用され、市民文化活動の拠点となっています。さらに、大阪の都市魅力の向上を図るため、国指定の重要文化財であるという強みを活かし、国内外から中之島エリアに多くの人が集まる文化の薫り高い施設運営を行うとともに、周辺の多様な公共文化施設と連携・協力し、中之島エリアの文化・学術機能の向上に寄与することをめざしています。 

 そこで、民間の経営手法やノウハウを最大限に発揮し、大阪のシンボルとしての大阪市中央公会堂の魅力を戦略的に発信し、かつ安全で効率的な施設の管理運営を実施するとともに、公共施設の管理者として社会的責任も十分果たすことのできる指定管理者を募集します。

1 募集施設

(1)名称 大阪市中央公会堂

(2)所在地 大阪市北区中之島1-1-27

(3)建物概要

 開設時期 大正7年10月

 構造 鉄骨レンガ造り(増築部分)鉄筋コンクリート造り

 階数 地下1階地上3階建(増築部分)地上1階地下2階

 敷地面積 5,641.81平方メートル

 建築面積 2,330.35平方メートル

 延床面積 9,886.56平方メートル

 主な施設内容 大集会室(ホール 1,161人収容)、中集会室(500人収容)、小集会室(150人収容)、控室1・2、大会議室、第1~9会議室、展示室、特別室

2 指定期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日まで(5年間)

3 業務の概要

(1) 業務の範囲

  • 施設の経営管理業務
  • 施設の情報発信及び集客・利用促進業務
  • 魅力向上事業の実施
  • 敷地、建物、設備並びに備品の維持管理及び整備保全業務
  • 公共施設として大阪市事業・施策への協力・連携
  • 自主事業の実施
  • その他付随する業務

(2) 管理の基準

  • 休館日
    毎月第4火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当るときは、その日後最初に到来する休日以外の日)及び12月28日から翌年1月4日まで
  • 供用時間
    午前9時30分から午後9時30分まで
  • 休館日及び供用時間の変更
    設備の補修、点検若しくは整備、天災その他やむを得ない事由があるとき又は中央公会堂の効用を発揮するため必要があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時の休館日を定め、又は供用時間を変更することができる。

4 申請資格

募集要項に記載されている要件を満たした法人等、若しくはその連合体(個人での申請はできません)

5 募集要項の公開

募集要項は、令和元年7月19日(金曜日)から大阪市経済戦略局ホームページにおいて公開します。

6 説明会

指定管理者の申請を予定している法人等は、できる限り次の日時に開催する説明会に参加してください。

(1)開催日時 令和元年8月27日(火曜日)午後3時(受付は午後2時30分から)

(2)開催場所 大阪市中央公会堂 地下1階 大会議室(大阪市北区中之島1-1-27

(3)申込方法 募集要項に示す所定の様式に必要事項を記入の上、令和元年8月20日(火曜日)午後5時までにファックス又はメールで送付すること。(メール送付の際、件名には「中央公会堂指定管理説明会参加申込」と記載すること)

 ファックス:06-6469-3897

 メール:bunkashitei@city.osaka.lg.jp

7 申請書の提出

(1)提出期間
令和元年9月17日(火曜日)から9月20日(金曜日)の午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで。

(注1)上記以外の日時での申請書類の提出は受け付けません。
(注2)提出場所に必ず持参してください。郵送、ファックス、メールによる提出はできません。

(2)提出場所
大阪市経済戦略局文化課(大阪市福島区野田1-1-86大阪市中央卸売市場本場業務管理棟8階

8 選定方法

選定は、選定委員会による書類審査及び申請団体からのヒアリングで行います。申請団体が1団体であっても選定委員会で審査し、指定管理者としての適否を判断します。

9 選定結果等

  1. 選定委員会において、最も適当であると認められる法人等を指定管理予定者として選定します。
  2. 選定結果はすべての申請団体に書面で通知するとともに、大阪市ホームページにより公表します。
  3. 選定後、万一合意に至らなかった場合や辞退した場合は次点の候補者が指定管理予定者に繰り上がります。
  4. 指定管理予定者は、大阪市会での議決を経た後、市長が指定管理者として指定します。

10 その他

詳細については、令和元年7月19日(金曜日)から大阪市経済戦略局ホームページにて公開される募集要項をご確認ください。

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