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報道発表資料 「大阪における文化芸術関係者への新型コロナウイルスの影響に関する実態調査2021」の実施結果について

2021年9月17日

ページ番号:544682

問合せ先:経済戦略局文化部文化課(06-6469-5170)

令和3年9月17日 14時発表

 大阪市では、令和3年(2021年)8月17日(火曜日)から令和3年(2021年)8月31日(火曜日)にかけて「大阪における文化芸術関係者への新型コロナウイルスの影響に関する実態調査2021」を実施(令和3年8月17日報道発表済み)し、今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。

 本調査結果を踏まえ、新型コロナウイルスの影響を受けた大阪の文化芸術の回復を図るための支援について検討を進めてまいります。

調査目的

 本調査は、大阪がこれまで育んできた文化芸術を守り、文化芸術の回復を図るための支援を検討する基礎資料とすることを目的に実施し、一般財団法人おおさか創造千島財団が令和2年(2020年)5月28日(木曜日)から令和2年(2020年)6月5日(金曜日)まで実施した「大阪における文化芸術関係者への新型コロナウイルスの影響に関する実態調査別ウィンドウで開く」の内容を踏襲し、直近の実態を調査しました。

調査実施期間

令和3年(2021年)8月17日(火曜日)から令和3年(2021年)8月31日(火曜日)まで

調査対象

大阪府在住または大阪府内を活動拠点としている、全ての表現分野の、制作発表、企画制作、技術提供、施設運営、教育研究等に関わる個人や団体・事業所

有効回答数
 回答数 うち有効回答数 
個人  474 458
団体・事業所 219 204
 693 662

調査結果の概要

文化芸術関係者への影響
  • 有効回答者のうち、主たる発表・活動場所を大阪市とする割合が個人及び団体・事業所ともに約8割。(個人84パーセント、団体・事業所79パーセント)
  • 有効回答者のうち、令和3年(2021年)4月から令和3年(2021年)7月までの実績において、感染拡大防止のために中止・延期の影響があるとの回答が約7割。(個人75パーセント、団体・事業所74パーセント)
収入の損失の規模と傾向
  • 延期・中止による収入の損失積算額(実績及び見込)の平均額は、令和3年(2021年)4月から令和3年(2021年)7月までの実績において、個人が約80万円、団体・事業所が約1,127万円 となっており、 令和3年(2021年)年8月から令和4年(2022年)年3月までの見込では、個人が約66万円、団体・事業所が約804万円となっている。
  • 技能分野別にみると、令和3年(2021年)4月から令和3年(2021年)7月までの実績では、団体・事業所において「企画制作」の損失積算額(実績)の平均が2,351万円と突出しており、令和3年度(2021年度)の1年間の実績及び見込でも、「企画制作」の損失の平均が3,679万円と突出している。
困っていること・困りそうなこと

 現在困っていること、半年から1年先に困りそうなことはいずれも、個人では「創作発表の機会が失われたこと」、団体・事業所では、「観客や顧客が戻ってこないこと」との回答が多い。

令和2年度(2020年度)の調査との比較
  • 個人において、半年から1年先に困りそうなこととして「補償や給付金などの支援策が少なくなること」「創作発表の意欲が湧かなくなること(メンタルヘルスの不調)」の回答の増加割合が高い。
  • 団体・事業所においても、半年から1年先に困りそうなこととして 「補償や給付金などの支援策が少なくなること」「創作意欲の意識低下」「スタッフやアルバイトの確保が難しい」の回答の増加割合が高い。
支援制度の認知度
  • 個人においては「大阪市芸術活動振興事業助成金」「大阪文化芸術創出事業(活動支援)補助金」ともに、認知度は約5割。
  • 団体・事業所における「大阪市芸術活動振興事業助成金」の認知度は約6割、「大阪文化芸術創出事業(活動支援)補助金」の認知度は約7割。
どのような支援が必要か
  • 最も必要とする支援は、個人、団体・事業所ともに「公演、展示、イベント等の延期・中止による損失分の支援」が最多。
  • 「文化芸術活動の再開や新規事業展開に向けた支援」のニーズも高い。
  • 「文化芸術活動の感染予防に関する情報提供や相談」「文化芸術活動に必要な衛生物資や備品等の支援」「文化芸術活動に関する情報発信、周知・啓発、提言」も約4割のニーズがある。
 その他詳細は「大阪における文化芸術関係者への新型コロナウイルスの影響に関する調査2021 報告書」をご参照ください。

大阪における文化芸術関係者への新型コロナウイルスの影響に関する実態調査2021 報告書

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