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報道発表資料 第1回外国人のための「一日インフォメーションサービス」(対面・電話での無料相談会)を開催します ~ 12言語の通訳、15分野の専門家が対応 ~

2022年5月23日

ページ番号:567136

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部国際担当(06-6615-3740)、 公益財団法人大阪国際交流センター(06-6773-8182)

令和4年5月23日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会・大阪司法記者クラブ

 一日インフォメーションサービス実行委員会(事務局:公益財団法人 大阪国際交流センター)では、外国人住民を対象にした「一日インフォメーションサービス」を、令和4年7月3日(日曜日)に開催します。

 これは、日本語が十分に話せない、理解できないことから、情報弱者に陥りがちな外国人住民のために、通訳ボランティアがサポートを行い、日常生活のさまざまな場面で抱える不安や悩みを、母語で気軽に相談できる機会を提供するための無料相談会です。通訳サポートは、昨年の英語、中国語、韓国・朝鮮語等に加え、今回はウクライナから避難されている方々にも対応できるよう、ロシア語、ウクライナ語を加えた12言語に対応します。

 長期化するコロナ禍において、休業や雇い止めによる生活困窮、賃貸住宅の契約トラブル、在留資格の更新・変更手続きなど、外国人住民の悩みは、より深刻化しています。当日は、法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野の専門家が、外国人住民に寄り添い、情報提供や相談対応を対面もしくは電話で行います。

 なお「一日インフォメーションサービス」は、平成7年から実施しており、今回で34回目を迎えます。(年1回または2回開催)

外国人のための「一日インフォメーションサービス」概要

開催日時

令和4年7月3日(日曜日)13時から17時まで

(注)対面相談、電話相談とも、事前申込による予約確定後、相談時間をお知らせします。

開催場所
対面相談の場合

大阪国際交流センター3階(大阪市天王寺区上本町8-2-6

(最寄駅:Osaka Metro「谷町九丁目」「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅または近鉄「大阪上本町」駅)

電話相談の場合

 予約確定後、当日使用する電話番号をお伝えします。

相談分野

法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野についての生活一般にかかわる情報の提供および相談

対象者

大阪府内に在住、在勤の外国人及び近隣に居住する外国人

通訳対応言語

英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語の12言語

相談方法

対面または電話での相談(1回30分)

(注)新型コロナウイルス感染症の状況により電話相談のみになる可能性もあります。随時、公益財団法人大阪国際交流センターホームページ別ウィンドウで開くにてお知らせしますので、ご確認ください。

相談費用

無料

(注)電話相談の場合、通話料は相談者負担となります。

申込方法

申込先着順(対面相談、電話相談とも、事前の申込みが必要です。)

 公益財団法人 大阪国際交流センターのホームページ別ウィンドウで開くの申込みフォームからお申込みください。(申込期間:令和4年5月23日(月曜日)14時から令和4年6月23日(木曜日)23時59分まで)

 相談枠に空きがある場合は、当日、電話で相談の申込みを受け付けます。 (ただし通訳の手配ができない可能性があります。)

その他

 相談内容についての秘密は厳守します。

 (注)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、匿名でのご相談を希望される場合は、電話のみの対応となります。

取材について
  • 取材を希望される場合は、令和4年6月28日(火曜日)17時までに事務局(公益財団法人 大阪国際交流センター 電話:06-6773-8182)までご連絡ください。
  • 当日、受付で名刺受けを行いますので、名刺をご持参いただきますようお願いします。
  • 取材に際しては、必ず自社腕章、社員証(記者証)、または市政記者カードのいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等の着用がない場合、取材いただけないことがございますのでご注意ください。
  • 取材中は、相談会の進行を妨げないよう、職員の指示・誘導にしたがっていただくなどご協力お願いします。
  • 取材関係者はマスク着用等の感染予防・対策を行ってください。また、発熱等の症状がある方は立ち入らないようお願いします。
主催

「一日インフォメーションサービス」実行委員会(「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議)

構成団体:大阪法務局、大阪出入国在留管理局、大阪労働局、日本年金機構大手前年金事務所、全国健康保険協会大阪支部、大阪府、大阪府警察本部、大阪市、大阪弁護士会、大阪府行政書士会、一般社団法人 大阪府医師会、一般社団法人 大阪府歯科医師会、一般社団法人 大阪府薬剤師会、大阪商工会議所、近畿税理士会、大阪府社会保険労務士会、独立行政法人 日本学生支援機構 大阪日本語教育センター、大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館、特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会、公益財団法人 大阪府国際交流財団、公益財団法人 大阪国際交流センター(事務局)

問合せ先(相談者向け)

公益財団法人 大阪国際交流センター(事務局)

電話番号:06-6773-8989

(参考)前回の実績、および過去の相談件数の推移

 前回(令和3年度・第2回)は、令和3年12月19日(日曜日)に、対面と電話にて実施(令和3年10月28日報道発表済み)し、相談者数36名、相談件数62件でした。合計17の国・地域の外国人の方から相談を受け、出身国・地域の内訳は、中国が8名と最多、以下、韓国、アメリカ(それぞれ4名)の順となりました。

 相談内容は、「出入国・在留」に関するものが21件と最多で、このほか相談の多い分野としては「労働」「税金」「年金」がそれぞれ6件でした。

過去の相談件数の推移
  • 令和3年1月31日(日曜日) 46件
  • 令和3年7月25日(日曜日) 71件
  • 令和3年12月19日(日曜日) 62件

一日インフォメーションサービス チラシ

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