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報道発表資料 本社機能立地促進助成金制度を創設し、対象となる事業者の事前相談を受け付けます

2022年8月19日

ページ番号:575965

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部立地推進担当(06-6615-6901)

令和4年8月19日 14時発表

 大阪市では、「大阪市本社機能立地促進助成金」の制度を創設し、対象となる事業者の事前相談を受け付けます。

 本助成金は、新規雇用やビジネス機会の創出に寄与する企業の本社機能の大阪市への立地を促進し、もって大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、本社機能を有する事業所等を大阪市内へ新たに設置する事業者に対して、当該事業所等における賃料の一部を助成する制度です。

 なお、本助成金の対象者の募集期間や交付申請方法などについては、後日改めて公表します。

1.本社機能立地促進助成金の概要

(1)助成対象事業

 大阪市内に新規立地(注)する事業所等において、本社機能の業務を実施するもの

(注)新規立地とは、過去5年の間、大阪市内に事務所、営業所、工場、倉庫等の事業活動に係る拠点を設けておらず、本助成金の交付申請日以降に大阪市内に新たに事業所等を設置することをいいます。
(2)助成対象事業者の要件

 次の1から8の要件をすべて満たす会社を対象とします。

  1.  日本国内における会社の設立登記の日(会社法第2条第2号に規定する外国会社の場合、日本国内における営業所設置登記の日をいう。)から第7条第1項による交付申請を行った日の前日までの期間が5年を超えていること。
  2.  本助成金の交付申請を行った日時点で、資本金等の額が1,000万円以上であること。
  3.  国、地方公共団体その他機関からの新規立地に係る助成金、補助金その他の給付について、交付決定又は交付を受けていないこと。
  4.  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第4項から第11項までに掲げる営業を営んでいないこと。
  5.  政治団体、宗教団体等でないこと。
  6.  代表者及び従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
  7.  代表者及び従業員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
  8.  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められる活動を行っていないこと。
(3)助成対象経費

 建物賃借料のうち、助成対象事業を現に行うために賃借した事業所等に係る面積に相当する分の賃借料(注)

(注)住居、工場、店舗、来店型オフィス及び各種教室その他個人及び一般消費者等に対し販売や役務の提供を行う部分、レンタルオフィス及びコワーキングスペース等の施設利用契約に基づき利用する部分、並びに貸事務所及び貸倉庫等第三者に転貸することを目的とする部分を除く。
(4)助成金額
  • 助成率 助成対象経費の2分の1(千円未満切捨て)(注)
  • 助成金額 1か月あたりの上限額100万円
  • 助成対象期間 事業開始の日の翌月から連続する24か月間

(注)助成金は、予算の範囲内で交付します。

(5)募集期間及び交付申請方法など
 後日改めて公表します。

大阪市本社機能立地促進助成金交付要綱

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2.事前相談

 本助成金に関する事前相談を令和4年8月19日(金曜日)14時から、下記連絡先で受け付けます。

連絡先

 経済戦略局立地交流推進部立地推進担当

 電話番号:06-6615-6765(土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時30分まで)
 メールアドレス:ga0024@city.osaka.lg.jp

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