報道発表資料 金融系外国企業等拠点設立補助金制度の創設について
2023年4月21日
ページ番号:577874
問合せ先:経済戦略局立地交流推進部国際金融企画担当(06-6615-3727)
令和5年4月21日 14時発表
同時資料提供:大阪府政記者会、大阪経済記者クラブ、関西金融記者倶楽部
大阪府・大阪市では、国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るため、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置(以下、「拠点設立」という。)するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付する制度を創設しました。
つきましては、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
(注)本事業は、大阪府及び大阪市の共同事業です。
対象事業者
交付の要件
交付の要件について
- CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
交付条件
- 拠点設立の場合、補助金の交付を受けた事業者は、交付決定日から起算して2年間は、大阪市内で事業を継続しなければなりません。
- 当該期間中は、毎年交付決定日の同一日から3か月以内に事業活動報告書を提出する必要があります。
補助対象経費
「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市への相談日以降で、補助金を申請する年度の4月1日から補助金の交付申請日又は1月31日のいずれか早い期日までの間に契約及び支払いが完了したものを対象とします。
また、消費税額及び地方消費税額、官公署に支払う費用及び他の公的補助制度の対象となった経費は除きます。
1.事前調査
- 事業所の賃借料
- 事業所の賃借に係る初期費用
2.拠点設立
- 事業所の賃借料
- 事業所の賃借に係る初期経費
- 事業所で必要となる器具備品等購入費用
- 事業所設置に関する専門家への相談費用
- 人材採用に係る費用
補助上限額
同一企業が事前調査及び拠点設立の補助金を利用することは可能です。
(注)1,000円未満の端数は切り上げとします。
(1)事前調査
当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額又は110万円のいずれか少ない額
(2)拠点設立
当該補助金の交付を申請する年度内に支出した経費の合計額に2分の1を乗じた額又は1,000万円のいずれか少ない額
事前相談先
電話番号:06-6136-3524
メールアドレス:f-onestop@global-financial-city-osaka.jp
受付時間:9時から12時、13時から17時30分まで
(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。)