報道発表資料　経済戦略局におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて

　大阪市経済戦略局スポーツ課において、 令和4年11月30日（水曜日）に、「スポーツイベント魅力発信業務」の受託事業者及び当課職員が宛先を誤ってメール送信したことから、個人情報が漏えいしたことが判明しました。
　このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に取り組んでまいります。

　令和4年11月30日（水曜日）16時頃に、「スポーツイベント魅力発信業務」の受託事業者の担当者が経済戦略局スポーツ課職員に個人情報を含むファイルを添付しメール送信した際、当該メールを送るべきでない方（以下、「A氏」という。）へも送信しました。

　また、同日17時頃に、当課職員が当該メールに別の個人情報を含んだファイルを添付し返信したところ、その後すぐに、A氏より当課あて誤送信されている旨の連絡がメールであり、当課職員から個人情報が漏えいしていたことが判明しました。

　判明を受けすぐに受託事業者に確認したところ、受託事業者のメール送信後すぐに、A氏から関係のないメールが送られている旨の連絡がメールであり、A氏に添付ファイル内の個人情報が漏えいしていることが判明していたにもかかわらず、当課へ報告がなされていなかったことが判明しました。

地域スポーツ関係団体担当者14名の氏名・住所・電話番号・ファックス番号

地域スポーツ関係団体担当者30名の氏名・電話番号・メールアドレス

　令和4年11月30日（水曜日）に受託事業者からA氏に対し、当該メールの削除及び経過説明とお詫びのメールを送信しました。当課からは、令和4年12月1日（木曜日）にお詫びのメールを送信しました。また、ほかの個人情報が漏えいした方々については、受託事業者及び当課それぞれから、令和4年12月1日（木曜日）より、順次連絡をとり、経過説明と謝罪を行っております。

　受託事業者及び当課においてメール送信する際、送信先を十分に確認していなかったことが原因です。また、当課がメールを送信した際、個人情報を含んでいるにもかかわらず、運用管理責任者の承認を受ける必要がある組織メールアドレスから送信していなかったこと及び個人情報を含む添付ファイルにパスワード設定して送信していなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、個人情報を含むメールを外部に送信する際には差出人を組織メールアドレスに設定し、必ず運用管理責任者による複数人チェックを行うことを徹底するとともに、重要管理ポイントを見直し、再度、職員に対して個人情報保護の重要性を周知することを徹底します。

　受託事業者に対しては、個人情報を含むメールを外部に送信する際は複数名で確認すること及び、個人情報の漏えいが発覚した際は、被害拡大を防ぐため速やかに関係先に報告を行うことを指導し、再発防止に努めてまいります。