報道発表資料 第1回外国人のための「一日インフォメーションサービス」(対面・電話での無料相談会)を開催します ~ 12言語の通訳、15分野の専門家が対応 ~
2023年5月24日
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問合せ先:経済戦略局立地交流推進部国際担当(06-6615-3740)、 公益財団法人大阪国際交流センター(06-6773-8182)
令和5年5月24日 14時発表
同時資料提供:大阪府政記者会、大阪司法記者クラブ
一日インフォメーションサービス実行委員会(事務局:公益財団法人 大阪国際交流センター)では、外国人住民を対象にした「一日インフォメーションサービス」を、令和5年7月8日(土曜日)に開催します。
これは、日本語が十分に話せない、理解できないことから、情報弱者に陥りがちな外国人住民のために、通訳ボランティアがサポートを行い、日常生活のさまざまな場面で抱える不安や悩みを、母語で気軽に相談できる機会を提供するための無料相談会です。通訳サポートは、英語、中国語、韓国・朝鮮語等に加え、ウクライナから避難されている方々にも対応できるよう、ロシア語、ウクライナ語を加えた12言語に対応します。
当日は、法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野の専門家が、より多様化・深刻化する外国人住民の悩みに寄り添い、情報提供や相談対応を対面もしくは電話で行います。また今回から、予約が不要になります。
なお「一日インフォメーションサービス」は、平成7年から実施しており、今回で36回目を迎えます。(年1回または2回開催)
外国人のための「一日インフォメーションサービス」概要
開催日時
令和5年7月8日(土曜日)13時から17時まで(受付は16時20分まで)
(注)電話受付については、14時から15時まで
開催場所
対面相談の場合
大阪国際交流センター2階(大阪市天王寺区上本町8-2-6)
(最寄駅:Osaka Metro「谷町九丁目」「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅または近鉄「大阪上本町」駅)
電話相談の場合
当日受付後、相談時間に事務局より相談者へ電話をかけ直して対応します。
相談分野
法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野についての生活一般にかかわる情報の提供および相談
対象者
大阪府内に在住、在勤の外国人及び近隣に居住する外国人
通訳対応言語
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語の12言語
相談方法
対面または電話での相談(1回30分まで)
(注)
- 対面相談及び電話相談のいずれも予約は不要です。
- ただし、電話相談は当日受付後、相談時間に事務局より相談者へ電話をかけ直して対応します。
相談費用
無料
その他
相談内容についての秘密は厳守します。
取材について
- 取材を希望される場合は、令和5年7月3日(月曜日)17時までに事務局(公益財団法人 大阪国際交流センター 電話:06-6773-8182)までご連絡ください。
- 当日、受付で名刺受けを行いますので、名刺をご持参いただきますようお願いします。
- 取材に際しては、必ず自社腕章、社員証(記者証)、または市政記者カードのいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等の着用がない場合、取材いただけないことがございますのでご注意ください。
- 取材中は、相談会の進行を妨げないよう、職員の指示・誘導にしたがっていただくなどご協力お願いします。
主催
「一日インフォメーションサービス」実行委員会(「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議)
構成団体:大阪法務局、大阪出入国在留管理局、大阪労働局、日本年金機構大手前年金事務所、全国健康保険協会大阪支部、大阪府、大阪府警察本部、大阪市、大阪弁護士会、大阪府行政書士会、一般社団法人 大阪府医師会、一般社団法人 大阪府歯科医師会、一般社団法人 大阪府薬剤師会、大阪商工会議所(大阪外国企業誘致センター)、近畿税理士会、大阪府社会保険労務士会、独立行政法人 日本学生支援機構 大阪日本語教育センター、大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館、特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会、公益財団法人 大阪府国際交流財団、公益財団法人 大阪国際交流センター(事務局)
問合せ先(相談者向け)
公益財団法人 大阪国際交流センター
電話番号:06-6773-8989
(参考)前回の実績、および過去の相談件数の推移
前回(令和4年度・第2回)は、令和4年12月4日(日曜日)に、対面と電話にて実施(令和4年10月11日報道発表済み)し、相談者数27名、相談件数54件でした。合計12の国・地域の外国人住民から相談を受け、出身国・地域の内訳は、中国が9名と最多、以下、台湾が5名、香港が3名の順となりました。
相談内容は、「出入国・在留」に関するものが19件と最多で、このほか相談の多い分野としては「法律」6件、「年金」5件、「健康保険」と「税金」がそれぞれ4件でした。
過去の相談件数の推移
- 令和3年12月19日(日曜日) 62件
- 令和4年7月3日(日曜日) 77件
- 令和4年12月4日(日曜日) 54件
一日インフォメーションサービス チラシ
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