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報道発表資料　大阪外国企業誘致センター（O-BIC）令和4年度（2022年度）外資系企業誘致実績をとりまとめました

2023年5月30日

ページ番号：600400

問合せ先：経済戦略局立地交流推進部立地推進担当（06-6615-6901）

令和5年5月30日　14時発表

同時資料提供：大阪府政記者会、大阪経済記者クラブ

　大阪市では、大阪府、大阪商工会議所とともに大阪外国企業誘致センター（Osaka Business & Investment Center、略称：O-BIC）を設置し、外資系企業の誘致を行っており、このたび、O-BICの令和4年度（2022年度）の誘致実績をとりまとめましたので、次のとおりお知らせします。

　O-BICは、平成13年（2001年）に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が外国企業、外国公館・経済団体などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センターです（事務局：大阪商工会議所国際部）。

1．令和4年度（2022年度）実績 ～ コロナ禍以降最多の新規誘致23件、入国再開で今後の投資拡大に期待 ～

＜進出動向＞
  • 令和4年度（2022年度）の誘致実績は23件。これは前年度実績（18件）に比べ増加しており、また、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるようになった令和2年度（2020年度）以降最多となった。10月以降の水際措置の大幅緩和は、進出を検討していた企業が拠点設置手続を推し進めるきっかけになったほか、進出先のリサーチ活動も活発化させ、O-BICへの相談件数も151件と前年度実績（115件）を大きく上回った。
  • 誘致に成功した23件の内訳について、投資元を国・地域別にみると、1位は中国（香港含む）の10件（前年度：6件）、2位は韓国の7件（前年度：4件）、3位は台湾の3件（前年度：0件）、以下はフランス、オーストラリア、イタリアが1件ずつ。東アジアを中心としながらも、多様な国・地域からの進出が続いている。
  • 令和7年（2025年）の大阪・関西万博の開催や、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の認定などを受けて、大型プロジェクトが予定される大阪・関西への注目度は高まっている。また、渡航緩和をきっかけとして海外からビジネス視察団が多数来阪している。この好機を捉えてどれだけ世界各国・地域からの投資を得られるかが重要となってくる。
  • O-BIC設立以降、令和4年度（2022年度）までの22年間の誘致実績累計は644件。累計の国・地域別トップ3は、前年度と同様に、中国（香港含む）（269件）、韓国（113件）、米国（49件）。
O-BIC企業誘致件数（累計）のグラフ
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平成13年度（2001年度）から令和4年度（2022年度）の企業誘致件数です。

＜進出の特徴＞　
中国、韓国からの進出が堅調／台湾からの進出が増加

　中国（香港含む）から10件、韓国から7件、台湾から3件の進出があり、この3か国で全体（23件）の8割以上（20件）を占める結果となった。この20件の業態としては、化粧品・衣料といった消費財や工業部品・材料といった生産財の輸出入業が約5割、不動産・飲食・デザインなどのサービス分野が4分の1を占めた。

　過去2年間進出実績がなかった台湾からは、世界的な半導体製造大手企業の設計ソリューション拠点等3件が進出し、国・地域別で中国（香港含む）、韓国に次ぐ3位となった。

SDGsビジネスに取り組むスタートアップが進出
　環境負荷軽減や多様性への消費者ニーズに対応するSDGsビジネスとして、野菜・果実の皮から人工レザーを製造するスタートアップ（PEEL Lab）が進出した。令和2年度（2020年度）の食品ロスをアップサイクルするフードテック企業の大阪進出に続き、持続可能性に対する意識の高まりなど、消費者の価値観が急速に変化・多様化したことで近年注目される新たな事業分野においても、大阪が有力な進出先の一つとして認識されていることがうかがえる。
海外大手製造業をはじめ製造業業務拠点が進出
　リチウムイオンバッテリーの正負極材料やグラフェン材料の生産を行う中国の大手企業・貝特瑞新材料集団股份有限会社（BTR）が、国内顧客向けサービス拡大を目的とした日本支店を設立したほか、台湾にある世界的な半導体製造大手企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（TSMC）が顧客をサポートするための半導体デザインセンターを設置する等、大手をはじめ製造業の研究開発などの業務拠点が相次いで大阪に進出した。
水際措置緩和後の進出に大きな期待

　令和4年（2022年）10月の水際措置の大幅緩和以降、海外企業などのビジネス訪問や視察等が増加。万博やIRなどの大型プロジェクトを控えた大阪・関西への関心が高まり、進出に関する相談対応が151件と、前年度実績（115件）に比べて大きく増加した。さらに令和5年（2023年）4月末以降の入国規制の撤廃により今後企業の大阪進出が加速することが期待される。

2．主な進出企業

主な進出企業

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3．令和4年度（2022年度）活動概要

  • 一般財団法人大阪国際経済振興センターや独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部等と連携し、官民協働で外資系企業誘致に取り組んだ。
  • 令和3年度（2021年度）に引き続き、令和4年度（2022年度）前半は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外国人の日本入国が規制されていたものの、令和4年（2022年）10月以降、外国人の観光目的での入国が認められるなど、人的交流に再開の兆しが見られ始めた。O-BICの活動の多くは、引き続きオンラインで実施したが、海外からの来訪者受入など、徐々に対面での活動も増えつつある。
  • 具体的事業として、国内外に向け20件以上のイベント・説明会などを開催し、大阪・関西の投資環境の魅力やO-BICのサービスを紹介した。また、「グローバル・イノベーション・フォーラム大阪2022」を主催し、海外スタートアップの誘致を目的としたマッチングを通じた進出支援活動に取り組んだ。
  • 新たに「関西インターナショナル交流事業」として、在関西外国公館や対日進出支援機関等への大阪のPR及びネットワーク強化を目的とした交流事業を開催したほか、3年ぶりの海外現地プロモーションとして、イタリア・ミラノにおいて大阪プロモーションセミナーを開催した。
  • 既進出外資系企業の定着支援として、日本政府・自治体からの協力金や支援策などにかかる情報の提供を行った。また、第26回「大阪ビジネス交流クラブ」として、「外資系企業のための資金調達のヒント」と題した講演会を開催した。
O-BIC活動実績の表
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（注）支援事業：対大阪投資を促進するため、進出に要する費用(登記等)の負担軽減を図るO-BIC独自のインセンティブ(最大支援額15万円)

参考資料

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問合せ先

大阪外国企業誘致センター（大阪商工会議所国際部内）　長尾、武田

電話：06-6944-6298

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