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報道発表資料 違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等の要望について

2019年12月9日

ページ番号:486817

問合せ先:健康局 健康推進部 生活衛生課(06-6208-9981)

令和元年12月9日 14時発表

 大阪市では、市民および宿泊者の安全・安心を確保するため、昨年4月に市長をトップとする「大阪市違法民泊撲滅チーム」を設立し、違法民泊施設に対する法令遵守を促すとともに、適法民泊へ誘導するなど、違法民泊施設の徹底排除に取り組んでいます。その結果、令和元年10月末時点では、本市が把握する違法民泊施設として残り123施設まで減少させることができました。
 しかしながら、依然として住宅宿泊仲介業者のホームページには、違法民泊施設が掲載されていることから、違法民泊対策の一環として、住宅宿泊仲介業者で構成される団体に対して、次のとおり要望活動を実施しましたので、お知らせします。

  • 要望日:令和元年12月9日(月曜日)
  • 要望先:一般社団法人 住宅宿泊協会(注)

 (注)正会員(五十音順): Agoda International Japan 株式会社、Airbnb、株式会社Ctrip International Travel Japan、株式会社スペースマーケット、途家在線信息技術(天津)有限公司、株式会社百戦錬磨、Booking.com Japan 株式会社、HomeAway株式会社、楽天LIFULL STAY株式会社

添付資料

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本要望に関する問合せについて

 要望内容の詳細については、健康局健康推進部生活衛生課環境衛生グループ(06-6208-9981)までお問合せください。

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