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報道発表資料 平成30年度大阪市公営企業会計・準公営企業会計決算見込(速報版)の公表について

2019年6月25日

ページ番号:473317

問合せ先:水道局 経理課(06-6616-5650) 中央卸売市場 総務担当(06-6469-7902) 港湾局 経営改革課(06-6615-7721) 建設局 経理課(06-6615-7177)

令和元年6月25日 14時発表

 大阪市では、予算、決算情報のきめ細かな提供を図るなど、財務情報の積極的な開示を推進しているところであります。
 このたび、平成30年度大阪市公営企業会計・準公営企業会計決算見込の概要がまとまりましたので、お知らせします。
 なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)に基づく各事業会計における資金不足比率を各表に記載しております。

平成30年度 大阪市公営・準公営企業会計決算見込(速報版)の概要について

1 大阪市公営・準公営企業会計決算見込における経営収支概要

 本市、公営・準公営企業会計における経営収支は、全5会計のうち、4会計(水道事業会計、工業用水道事業会計、港営事業会計、下水道事業会計)において、当年度損益及び経常損益ともに剰余(黒字)となる見込みであり、残る1会計(中央卸売市場事業会計)においては、当年度損益及び経常損益ともに損失(赤字)となる見込みであります。

2 資金不足比率について

 平成30年度決算においては、全5会計ともに、資金不足が生じる見込みはありません。

3 各会計の経営収支

水道事業会計

 人件費や資本費の減少があったものの、給水収益の減少や物件費の増加などにより、経常損益(147.5億円の黒字)は、前年度に比べ7.6億円の収支悪化となる見込みであります。また、当年度損益(234.1億円の黒字)については、土地売却による特別利益があったことなどから、前年度に比べ83.4億円の収支改善となる見込みであります。

工業用水道事業会計
 給水収益が減少したものの、人件費や物件費の減少などにより、経常損益(3.6億円の黒字)、当年度損益(3.6億円の黒字)とも前年度に比べ0.2億円の収支改善となる見込みであります。
中央卸売市場事業会計
 企業債利息などの営業外費用が減少したものの、施設使用料や雑収益の減少などにより、経常損益(0.02億円の赤字)、当年度損益(0.02億円の赤字)とも前年度に比べ0.4億円の収支悪化となる見込みであります。
港営事業会計
 土地売却収益の減少などにより、経常損益(36.6億円の黒字)は、前年度に比べ45.4億円の収支悪化となる見込みであります。また、当年度損益(16.4億円の黒字)については、会計処理の変更に伴う過年度損益修正損や、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、前年度に比べ62.8億円の収支悪化となる見込みであります。
下水道事業会計
 下水道使用料や一般会計補助金が減少したものの、経費や支払利息の減少などにより、経常損益(48.3億円の黒字)は、前年度に比べ7億円の収支改善となる見込みであります。また、土地売却益等の特別利益を加えた当年度損益(48.7億円の黒字)についても、前年度に比べ7億円の収支改善となる見込みであります。

公営・準公営企業会計の決算見込(速報版)

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