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報道発表資料 建設局企画部工務課における「大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供契約」に係る不適正な事務処理について

2021年3月29日

ページ番号:532086

問合せ先:建設局企画部工務課(06-6615-6479)

令和3年3月29日 14時発表

 大阪市建設局において、「大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供契約」に関して、本来であれば令和2年7月1日付けで取り交わしておくべき契約書の作成を失念していたことが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1.経過と概要

 令和3年3月12日(金曜日)、ICT戦略室から指示のあった事業者(以下A社という。)との「大阪市庁内情報ネットワークにおける小規模事業所向け通信サービス提供契約」に係る契約手続きを行うために、原契約書の確認を行っていたところ、令和2年7月1日付けの契約書の作成について失念していたことが判明しました。

 令和2年10月1日(木曜日)より新回線を使用するにあたり、本来であれば令和2年7月1日に契約書を取り交わす必要がありましたが、契約書を取り交わすことなく、サービス提供を受けていたものです。

 なお、令和2年10月以降の支払事務に関しては、合併入札によって契約相手方まで確定しているものであるため、契約書は欠けているものの契約の実態があり、手続上の瑕疵があったものの遅滞なく実際の役務の提供を受けていたという事実があるため、その対価を支払っていたことについては、問題がないことを確認しています。

2.判明後の対応

 令和3年3月15日(月曜日)にA社に対して説明及び謝罪を行い、本来必要であった契約書の作成にかかる事務を進めています。

3.発生原因

 今回、契約締結に至るまでの合併入札に係る事務に関しては、ICT戦略室が行っており、入札、業者決定後に、ICT戦略室より該当の各所属に対して、A社と契約書を取り交わすよう指示がありましたが、その事務処理を失念してしまったこと、及び複数人による確認ができていなかったことが原因です。

4.再発防止について

 担当内の全職員に対し、契約事務の取扱いや事務処理について改めて周知を行い、所属あての通知などについては全員で確認を行います。

 さらに進捗管理を徹底するために、担当者を複数人にして体制を整えることに加えて、支払事務を行う際には契約内容が確認できる書類等を添付するなど、支払根拠を明確に確認します。

 また、今後このようなことが発生しないよう、建設局において、適正な契約事務の徹底について再度全職員へ周知を行います。

 今後とも、再発防止と市民の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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