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報道発表資料 大阪市災害救助用備蓄物資の調達・管理における民間活用に向けたマーケットサウンディング(市場調査)を実施します

2022年12月16日

ページ番号:586670

問合せ先:危機管理室危機管理課(06-6208-7363)

令和4年12月16日 14時発表

 大阪市では、災害救助用備蓄物資の調達・管理に関する業務の全般について、民間事業者の自由な発想に基づく幅広い事業提案を求めるため、マーケットサウンディング(市場調査)を実施します。

マーケットサウンディング(市場調査)の対象者

 本マーケットサウンディング(市場調査)に参加することができる事業者は、備蓄物資の管理作業(調達・保管・有効活用等)の全部又は一部の運営が可能な法人又は法人のグループとします。

事業提案を求める項目とその内容

【提案項目1】大阪市災害救助用備蓄物資の調達・管理における事業提案
  • 大阪市災害救助用備蓄物資の調達・管理への参入意欲等
  • 大阪市災害救助用備蓄物資の調達・管理への参入において想定される経費
  • 備蓄物資の調達・管理の目的を踏まえつつ、作業効率の向上と経費の縮減につながる管理・運営に関するアイデアの提案
  • 最適な管理・運営手法の提案
  • 大阪市に求める諸条件等の提案 など
【提案項目2】その他自由提案
  • 備蓄物資の調達・管理を図るための手法等の提案

マーケットサウンディング(市場調査)のスケジュール

  • 実施要領の公表:令和4年12月16日(金曜日)
  • 説明会の参加申込期限:令和4年12月26日(月曜日)
  • 説明会の開催: 令和5年1月10日(火曜日)
  • 施設見学会の開催(鶴見緑地備蓄倉庫):令和5年1月16日(月曜日)
  • データ提供申込書受付期限:令和5年1月18日(水曜日)
  • 質問の受付期限:令和5年1月24日(火曜日)
  • 質問に対する回答の公表:令和5年1月31日(火曜日)[予定]
  • 参加申込書・提案書の提出期限:令和5年2月13日(月曜日)
  • 対話(ヒアリング)の実施:令和5年2月17日(金曜日)、20日(月曜日)[予定]
  • 実施結果概要の公表:令和5年2月下旬[予定]

提出資料について

(注)様式4「提案書(例)」は、本市が本マーケットサウンディング(市場調査)への参加を希望する法人又は法人のグループの意見やアイデアの提案をお聞きしたい内容をまとめたものであり、例に沿って提案書に記載いただけるのが望ましいですが、提案しない項目や内容があっても構いません。自由な発想に基づく幅広い事業提案をお願いします。

(1)説明会
  • 受付期限:令和4年12月26日(月曜日)午後5時まで
  • 参加申込方法:メールのみ(実施要領記載のメールアドレス宛に提出)
  • 提出書類:様式1「説明会参加申込書」
(2)質問
  • 受付期限:令和5年1月24日(火曜日)午後5時まで
  • 参加申込方法:メールのみ(実施要領記載のメールアドレス宛に提出)
  • 提出書類:様式2「質問書」
(3)参加申込書・提案書
  • 受付期限:令和5年2月13日(月曜日)午後5時まで
  • 参加申込方法:メールのみ(実施要領記載のメールアドレス宛に提出)
  • 提出書類:  様式3「マーケットサウンディング参加申込書」1部、様式4「提案書(例)」をもとに作成した「提案書」8部

実施要領

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背景

(1) 災害時に必要な物資の管理作業(調達・保管・有効活用等)の現状について

 本市では、平成27年12月に「大阪府域救援物資対策協議会」で策定された「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」に基づき、市域において最大の被害が想定されている南海トラフ巨大地震の災害時避難所への想定避難者数約53万人が必要とする物資の備蓄を大阪府と協力してすすめてきました。

 その災害救助用備蓄物資(以下、「備蓄物資」という。)の数量・容量は相当なものであり、平時においては、これらの膨大な備蓄物資の中から更新期限を迎える物資の選別と有効活用のための移動・運搬、新たに購入した備蓄物資の受入れ・整理などに、本市職員は非常に多くの労力と時間を費やされています。

(2) 備蓄倉庫の確保、備蓄物資の管理、配送に係る民間活用にあたっての課題について

 本市の備蓄物資の管理や配送に関わって、これまで本市に示されてきた民間事業者の提案は、「備蓄倉庫における備蓄物資の棚卸や入替といった在庫管理のみを行う事例」、「災害時に民間事業者が保管する倉庫等から物資を配送する事例」、「配送拠点となる倉庫を別途確保し、物資を配送するといった事例」がありますが、これら個々の提案をそれぞれ別の民間事業者に委託するだけでは、かえってコスト増になる可能性が高いことに加え、新たにそれぞれの民間事業者との調整業務等が発生するため、本市における業務の効率性が損なわれると考えているところです。

(3) 備蓄倉庫の確保、備蓄物資の管理をトータルで行う手法での民間活用に向けて

 本市としては、災害時には、避難者の方々へ備蓄物資を確実にお届けできるよう、備蓄物資の管理・配送に責任をもって取り組まなければならないと考えています。

 一方で危機管理室職員は、平時から災害に備えて各区、各局室との連携強化を図りながら、災害時には、多岐にわたる応急・復旧対策等の全体オペレーションに注力しなければなりません。そのため、備蓄物資に関する業務の全般を民間事業者に委託してはどうかとの考えに立ち、既存の備蓄倉庫の活用だけでなく、新たな備蓄倉庫の確保や国等から送られてくる救援物資の保管場所の確保、備蓄物資の調達・管理に係る業務を民間事業者がトータルで行う実効性について、マーケットサウンディングを実施することにいたしました。

 令和4年度は、マーケットサウンディングで寄せられた意見を踏まえ、民間活用の方向性を取りまとめてまいります。

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