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報道発表資料 北区役所福祉課(一般福祉)における児童手当の認定請求にかかる案内誤りについて

2019年6月28日

ページ番号:474462

問合せ先:北区役所福祉課(06-6313-9853)

令和元年6月28日 14時発表

  大阪市北区役所福祉課(一般福祉)において、児童手当の新規認定申請に来られた市民に対し、誤った案内により、本来必要のない費用負担をさせていたことが判明しました。

 このような事態を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を損ねたことに対して深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1 概要と事実経過

  児童手当の認定請求にあたって、別居している児童を監護している場合には「別居監護申立書(以下、「申立書」という。)」により世帯構成の確認が必要となります。その際、マイナンバーを申立書に記載していただいた場合は、市外居住の児童であってもマイナンバーを利用した情報連携により確認することができます。

 令和元年6月24日(月曜日)、市民の方(以下、「A氏」という。)が、児童手当の認定請求に来庁されました。この時、窓口で応対した職員が申立書に対象児童のマイナンバーの記載があったにもかかわらず、添付書類として住民票の提出をA氏に求めました。

 翌日、別の職員がA氏の認定請求書の記載内容について確認を行ったところ、住民票の提出が不要であることに気づき、A氏へその旨の連絡を行いましたが、既に他市へ住民票の郵送請求を行い、住民票発行請求に要する定額小為替(300円)及び同発行手数料(100円)と郵送料(164円)を負担させていたことが判明しました。

2 判明後の対応

 令和元年6月25日(火曜日)に、A氏に対して経過の説明と不快な思いをさせてしまったこと、負担する必要のない経費を負担させたことについて謝罪を行いましたが、ご了解を得るには至りませんでした。引き続きご了解をいただけるよう、説明を行ってまいります。  

3 原因

 申立書にマイナンバーを記載していただいた場合は、住民票の提出を省略することが可能となっていましたが、窓口対応した職員がそのことを失念し、誤った案内を行ったことが原因です。

4 再発防止策

 当該事務をはじめ、マイナンバー利用による情報連携に伴う事務の対応について、改めて課内で再確認するとともに、書類不備時に申請者へ説明する項目にマイナンバー利用についての説明を加えるなど、再発防止に努めてまいります。 

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