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報道発表資料 北区役所健康課における自立支援医療費(精神通院)支給認定の事務処理誤りについて

2022年1月27日

ページ番号:556425

問合せ先:北区役所健康課(健康づくり担当)(06‐6313‐9882)

令和4年1月27日 14時発表

 大阪市北区役所健康課において、自立支援医療費(精神通院)支給認定にかかる自己負担上限額を誤って認定していることが判明いたしました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1 概要と事実経過

 自立支援医療(精神通院医療)制度は、一定以上の症状を有する精神疾患の治療のため通院医療が必要な方に対して医療費の支給認定を行い、医療費の自己負担額を軽減するための公費医療制度です。制度の適用にあたっては、世帯収入と症状によって自己負担上限額を認定します。

 令和3年12月10日(金曜日)に、北区役所健康課の職員が申請書類を確認していたところ、世帯収入の確認が行われないまま自己負担上限額が認定されている方がいることに気づきました。当該事務処理を行った別の職員に確認したところ、令和3年1月1日時点で市外居住者であり、本市に課税情報がない方について、世帯収入の確認が漏れている可能性があることが分かりました。

 そのため、当該職員が支給認定の事務処理を行った可能性のある令和3年4月以降の申請全件について確認した結果、必要な世帯収入の確認を行っていなかったものが39件あり、これらについて世帯収入の調査を行ったところ、現在調査中の1件を除く24件について、本来より低い自己負担上限額で認定されていることが、令和4年1月19日(水曜日)に判明しました。

2 判明後の対応

 認定誤りのあった方の自己負担上限額について、申請月に遡って正しい認定を行うとともに、令和4年1月21日(金曜日)から、申請者及び「自立支援医療受給者証(精神通院医療)」を送付している医療機関に対し、順次お詫びと経過のご説明を行ったうえで、令和4年2月診療分からは、本来の自己負担額をご本人にお支払いいただくようお願いしています。

 今後、関係部署と調整・協議し、申請月から令和4年1月診療分にかかる影響額についての取り扱いを決定してまいります。

3 原因

 当該職員が、自己負担上限額の認定に世帯収入の確認が必要であることを認識していなかったこと、及び当該事務処理に係るチェック体制が不十分であったことが原因です。

4 再発防止策

 今回の事態を受け、当該事務処理にかかるチェックシートを新たに作成するとともに、担当者がシステムへの入力を行う際の確認、及び複数人によるチェックを徹底することで、再発防止に努めてまいります。

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