ページの先頭です

報道発表資料 住民監査請求に係る地域型保育給付費の返還請求について

2019年9月6日

ページ番号:480025

問合せ先:こども青少年局保育施策部保育企画課(06-6208-8119)

令和元年9月6日 14時発表

  大阪市では、令和元年8月5日付け大監第37号で勧告のあった事項(令和元年8月5日報道発表済み)について、調査の結果、次の3保育園に支給していた地域型保育給付費について、勤務時間中に管理者が自園の運営管理業務以外の業務に従事していた事実が確認され、管理者設置加算の支給要件を満たしていないことが判明しました。

 このため、支給要件を満たさない地域型保育給付費の加算の一部を受領していたと判断し、この間(平成28年度~平成30年度)に支払った地域型保育給付費の加算の一部23,434,050円(3保育園の合計)について、令和元年9月4日に返還請求を行い、同日返還されました。

対象保育園

  • 事業所名称
    きららもとまち保育園(小規模保育事業)
  • 所在地
    大阪市港区磯路1-4-3
  • 認可年月日
    平成27年4月1日

  • 事業所名称
    きららかしわざと保育園(小規模保育事業)
  • 所在地
    大阪市西淀川区柏里2-13-23
  • 認可年月日
    平成27年4月1日

  • 事業所名称
    きららのざと保育園(小規模保育事業)
  • 所在地
    大阪市西淀川区野里1-31-19
  • 認可年月日
    平成29年10月1日

事案の概要

 オ-ルヒュ-マンサポ-ト株式会社(以下「法人」という。)が運営する3か所の保育園が、管理者設置加算を不当に受領しているとして、令和元年6月14日付けで住民監査請求が提出されました。

 これを受けまして、法人や対象となる保育園に立ち入り調査を行い、法人代表をはじめ関係職員へのヒアリングを実施し、関係書類の確認を行った結果、法人としてのガバナンスを確保するための体制として、管理者が法人の役職も兼ねており、各保育園の管理者が、法人事務所において勤務時間中に自園の管理運営業務以外に法人の役職としての勤怠管理業務や当該法人が運営する他の保育園からの保育相談に対応する等、一部法人の本社業務に従事している事実が確認されました。

 このため、支給要件を満たさない地域型保育給付費の加算の一部を受領していたと判断し、この間(平成28年度~平成30年度)に支払った地域型保育給付費の加算の一部23,434,050円について、令和元年9月4日に返還を求め、法人は全額を即日に納付しました。

返還金額

23,434,050円(令和元年9月4日返還済み) 

《内 訳》

  • きららもとまち保育園(平成28年度~平成30年度)
    10,459,900円
  • きららかしわざと保育園(平成28年度~平成30年度)
    11,065,930円
  • きららのざと保育園(平成30年度)
    1,908,220円

探している情報が見つからない