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報道発表資料 こども相談センター及び南部こども相談センターにおける未払い賃金の支払いとそれに伴う夜間勤務の見直しについて

2020年3月13日

ページ番号:495429

問合せ先:こども青少年局総務課(06-6208-8151)・こども相談センター運営担当(06-4301-3151)

令和2年3月13日  14時発表

 大阪市こども相談センター及び大阪市南部こども相談センターにおいて、一時保護所に勤務する職員の夜間における勤務時間の内、一部の時間を「休憩時間(仮眠時間)」として取り扱っておりました。

 しかし実際には、一時保護所に入所している児童の支援や緊急入所に備えている状態で、労働からの解放が保障されていない状況であるため「労働時間」にあたることが明らかになりました。

 このようなことから、過去2年間の時間外勤務手当を未払い賃金として該当職員に支給します。

 また、児童虐待ホットライン相談員も夜間の勤務時間の一部を「休憩時間(仮眠時間)」として取り扱っておりましたが、児童虐待の通告の受電があれば、即時対応できるように待機をしている状態であるため、これについても実質上労働からの解放が保障されていない状況で「労働時間」にあたることから、一時保護所職員と同様に過去2年間の割増賃金(時間外勤務手当相当分)を未払い賃金として該当職員に支給します。

   くわえて、職員の交替勤務により運営する職場として、本来は業務開始の際に労働基準監督署に届出るべきである「1か月単位の変形労働時間制に関する協定届」が未提出のままであることが判明したことから、早急に届出を行います。

  本市といたしましては、このような事態に至ったことを深く反省し、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、今後は勤務時間として適切に対応運営できる体制を整備するとともに、労働基準関係法令の遵守について徹底してまいります。

1 経過と概要

 令和元年10月、他都市の一時保護所における夜間勤務保育士の業務等に対し、労働基準監督署から「夜間勤務における休憩時間は実際は勤務時間にあたり、時間外労働や深夜労働に対する割増賃金が支払われていない」との是正勧告があり、その是正措置を行うという内容の報道発表が行われたことを確認しました。

 大阪市こども相談センター及び大阪市南部こども相談センターの一時保護所の夜間勤務においても、他都市が是正勧告を受けた内容と類似した勤務状況であると考えられたことから、当該市に対して是正勧告の内容を確認するとともに、本市としての対応について弁護士への相談や関係部署との協議を行いました。

 その結果、一時保護所の夜間の泊まり勤務における「休憩時間(仮眠時間)」の取り扱いは不適切であり、一時保護所に入所している児童の支援や緊急入所に備えている状態は「手待ち時間」に該当し、実質上労働からの解放が保障されていない「労働時間」にあたるため、これを是正することとしました。

 また、他都市では、是正勧告に合わせて、他の職種についても実態を確認し、改善するように指導を受けていたことから、本市においても大阪市こども相談センターで夜間勤務を行う児童虐待ホットライン相談員の勤務実態を確認したところ、一時保護所職員と同様に、勤務の一部を「休憩時間(仮眠時間)」として取り扱っていることが判明したことから、一時保護所の職員とあわせて事実確認等の手続を進め、是正することとしました。

2 判明後の対応

 是正に際しては、「手待ち時間」となっていた「仮眠時間」について過去2年間分の時間外勤務手当を確定させるため、その積算に相当の作業時間を要しました。また、今後の勤務体制において別途待機を伴わない「休憩時間」を設け、確実に取得させるとともに、適正な勤務時間として勤務するための体制整備として、一時保護所については一般職任期付職員を12名、児童虐待ホットライン相談員については会計年度任用職員を2名を新たに配置きでるよう手続きを進めています。

3 原因

 一時保護所については職員がローテーションにより夜間の勤務を交代で実施しています。その中で、児童が就寝している午前2時から午前7時までを「休憩時間(仮眠時間)」に設定しており、その時間帯に児童の緊急入所等の対応業務が発生した場合には、その対応時間分を時間外勤務として認定し、時間外勤務手当を支給していたことから、労働基準法を遵守しているものと認識していました。

 また、児童虐待ホットライン相談員についても、職員がローテーションで電話対応業務に従事しています。その中で、架電件数が非常に少ない夜間の時間帯として、午前2時15分から午前5時30分までを休憩時間(仮眠時間)に設定することで、労働基準法を遵守しているものと認識していました。

 今回の原因は、夜間勤務における「休憩時間(仮眠時間)」に対する認識誤りであり、労働関係法令についての理解が不足していたことによるものです。

4 未払い賃金の内容

ア 遡及期間

 平成30年3月から令和2年2月末まで

 (注)※地方公務員法第58条3項及び労働基準法第115条に基づき未払い賃金報酬請求権は2年であることから、過去2年の未払い分の報酬について対象職員に支給

イ 支給総額

 約7,300万円  (このほか社会保険料等(本市負担分)が別途必要となる)

 (内訳) 

 ・こども相談センター 一時保護所職員 約4,200万円

 ・南部こども相談センター 一時保護所職員 約2,500万円

 ・こども相談センター 児童虐待ホットライン相談員 約600万円

ウ 支給対象時期

 支払内容が確定次第、速やかに支払を行う

エ 支給対象者

 138 人

 (内訳)

 ・こども相談センター 一時保護所職員 71人(退職者含む)

 ・南部こども相談センター 一時保護所職員 46人(退職者含む)

 ・こども相談センター 児童虐待ホットライン相談員 11人(退職者含む)

  上記に加え児童虐待ホッライン相談員の緊急応援体制職員10人も支給対象             

5 再発防止策

 今回の事態を厳粛に受け止め、労働基準法等法令を踏まえた勤務管理を適切に行うことで、職員の休憩時間の取得を徹底し、再発防止に努めてまいります。

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