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報道発表資料 施設型給付費等にかかる加算等及び大阪市特定教育・保育施設等運営補助金に関する自己点検に基づく返還について

2020年3月27日

ページ番号:498188

問合せ先:こども青少年局保育施策部保育企画課(06-6208-8119)

令和2年3月27日 14時発表

 大阪市では、高等森友学園において、施設型給付費等にかかる加算等(以下、「加算」という。注1)や大阪市特定教育・保育施設等運営補助金(以下、「補助金」という。注2)について、要件を満たしていないにもかかわらず不正に受給していた事案が平成29年8月に判明したことを受けて、加算及び補助金を受給している全ての保育施設等に対し、その適用要件の確認と内容に基づき、誤った申請となっていないかを再確認することを目的として、自己点検を実施し、その結果を本市に報告するよう求めました。

 その結果、44施設から加算及び補助金の要件を満たしていない可能性があるとの報告があり、本市で調査を行った結果、22施設において要件を満たしていないことが判明しましたことから、加算及び補助金の返還請求を行い、令和2年3月25日(水)までに全ての返還が完了しましたので、お知らせします。

 なお、要件を満たしていない理由は全て認識誤りであったものであり、不正に受給していたものではなかったことを確認しておりますので、申し添えます。

(注1)加算とは・・・

施設に支給する給付費のうち、基本部分以外に、職員の配置状況、事業の実施体制等に応じて要件を満たした場合に支払うものです。

(例)所長設置加算 等

 

(注2)補助金とは・・

特定の事業を実施するにあたり、公益上必要があると認めた場合で、支給要件を満たしている場合に支払うものです。

(例)障がい児保育事業 等

自己点検調査対象施設

 505施設(平成29年8月に開所していた施設)

調査方法

 上記施設において本市が作成した調査票に基づき、平成24年度から平成28年度までの加算及び補助金の支給要件の確認を行い、その結果の報告を受けました。

返還金額及び返還対象となった施設及び返還理由等

・返還対象施設 22施設(内4施設は、加算及び補助金両方に該当) 

・返還金額   65,090,347円

・内  訳

  ・加 算 12施設  56,839,067円

  ・補助金 10施設   8,251,280円

 

詳細は添付ファイルをご参照ください。

加算及び補助金返還施設一覧

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再発防止について

 今回の調査結果を踏まえ、支給要件の認識誤りがあったケ-スを周知し、同様の誤りが起こらないよう保育施設等に周知徹底を行います。

 また、毎年実施している特定教育・保育施設事業者説明会を通じて、支給要件を改めて周知徹底するなどして、適切な申請となるよう努めてまいります。

参考(主な経過)

平成29年8月

  • 高等森友学園において、保育施設等の運営費にかかる加算や補助金の不正受給が判明。
  • 加算や補助金の適用要件の確認とその内容に基づき誤った申請となっていないかを再確認することを目的として、全施設において、加算や補助金について、自己点検を実施。

平成29年9月

  • 自己点検の結果について、施設から本市へ報告。
  • 自己点検の結果、「問題あり」と報告のあった施設への調査に着手。

平成29年10月~令和2年3月

  • 「問題あり」と報告のあった施設、44カ所について順次調査を実施(ヒアリング・書類確認等)。
  • 調査の結果、返還が必要となったものから、順次、返還請求。

令和2年3月25日

  • 返還対象施設からの返還完了。

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