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報道発表資料 民間保育所等に対する補助金の執行状況への監査指摘にかかる補助金等の返還・追加支給について

2021年5月14日

ページ番号:533464

問合せ先:こども青少年局 保育施策部 保育企画課(06-6208-8119)、保育所運営課(06-6208-8039)

令和3年5月14日 14時発表

 大阪市においては、長時間保育や延長保育を実施している民間保育所等に対し、事業の運営経費として補助金を交付していますが、平成26年度に実施された監査において、平成25年度の長時間保育・延長保育にかかる補助金に過大請求があるとの指摘を受けました。

 これを受け、平成25年度および平成26年度に当該補助金の交付を受けていた民間保育所等の施設すべてについて事業実績の再調査を行い、返還および追加支給の事務を完了しましたので、お知らせいたします。

 加えて、公設置民営保育所についても、上記対応に合わせて再調査を行い、委託料の返還請求または追加支給を行いました。

 このような事案が生じたことにつきまして、深く反省し、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申しあげるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 事案の概要および経過

 大阪市では、長時間保育(注1)・延長保育(注2)ともに、児童の利用時間の実績に応じて補助金額を決定し、長時間保育・延長保育の時間中は、保育士2名以上の配置を必須とし、補助金の申請があった施設に対して、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか、および金額の算定に誤りがないかどうかを調査しています。

 平成26年に本市監査委員により実施された「平成26年度財政援助団体監査、随時監査等」において、過大に補助金を受給している施設や保育士2名の勤務実態が確認できない施設に対して、再度調査を行い、大阪市補助金等交付規則に則り、補助金の返還を求めるよう指摘を受けました。

 その指摘を受け、こども青少年局において、補助金の再調査や返還等にかかる法律的な課題を弁護士も入れ分析・検討し、平成25年度および平成26年度に長時間保育・延長保育にかかる補助金の交付を受けていた施設すべてについて、事業実績の再調査を行うとともに、公設置民営保育所については、当該補助金相当を業務委託料として支出していることから、合わせて再調査を行いました。

 全対象施設から調査対象当時の児童の登退園記録や保育士の出退勤記録等の再提出を受け、令和3年3月までに事業実績の確認を行い、令和3年4月30日(金曜日)までに事業実績と異なることが確認できた施設に対し、返還請求および追加支給を行いました。

(注1)長時間保育とは:1日8時間を超え11時間までの保育(平成26年度までの制度)
(注2)延長保育とは:1日11時間を超える保育

保育所における一般的な保育時間
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2 調査の対象施設

民間保育所: 294施設
(注)平成25年度または平成26年度に、長時間保育や延長保育を実施し、補助金を交付されていた民間保育所

公設置民営保育所: 40施設
(注)平成26年度に長時間保育を実施していた公設置民営保育所

3 調査結果および返還額、追給額

調査の結果および返還額・追加支給額(民間保育所)
  施設数 返還額(円)追加支給額(円) 
額に変更がなかった施設  81施設  
 返還請求を行った施設 150施設 131,113,000 
 返還請求と追加支給を行った施設(注1) 18施設 22,571,876 1,580,000
 追加支給を行った施設 45施設  3,701,000
 計 294施設 153,684,876 5,281,000
調査の結果および返還額・追加支給額(公設置民営保育所)(注2)
  施設数 返還額(円) 追加支給額(円)
額に変更がなかった法人  ( 3法人)3施設  
 返還請求を行った法人 (13法人)30施設 10,085,000 
 追加支給を行った法人( 4法人)7施設326,000
 計 (20法人)40施設 10,085,000 326,000

注1 平成25年度は返還請求、平成26年度は追加支給となった施設など
注2 複数の保育所を同一法人が受託している場合、基本的に委託契約を一本にしているため、精算について法人ごとに行う

調査結果および返還額・追給額

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4 原因について

 長時間保育や延長保育を実施している民間保育所等に対する本市の制度周知が不十分で、補助金制度について誤解をしている施設があり、補助金受給の根拠となる記録に不備があったこと、施設の提出書類に対する本市の確認が不十分であったことが原因です。

5 再発防止策について

 平成27年度に大阪市特定教育・保育施設等運営補助金交付要綱等の記載内容を分かりやすいものに改定するとともに毎年3月に開催される民間保育所等の施設長会において、補助制度の丁寧な説明を行っています。

 また、平成28年度に創設したICT補助制度を活用し、施設の事務的負担を軽減できるように、児童の登退園記録や職員の出退勤記録についてシステム導入を促し、補助金受給の根拠となる記録の支援を行っています。

 本市職員による提出書類の確認を徹底するとともに、今後同様の誤りが起こらないよう、以上のような再発防止策を継続し、補助金の適正な執行に努めてまいります。

平成26年度財政援助団体監査、随時監査等結果報告の提出について

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