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報道発表資料 こども青少年局における児童福祉施設等徴収金額決定事務の漏れについて

2021年9月8日

ページ番号:544282

問合せ先:こども青少年局中央こども相談センター虐待対応グループ(06-4301-3196)

令和3年9月8日 14時発表

 大阪市こども青少年局中央こども相談センターにおいて、令和2年度の徴収金額決定事務が漏れており、本来の徴収金額を徴収できていなかったことが判明しました。

 このような事案が生じたことにつきまして、深く反省するとともに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げ、再発防止に努めてまいります。

1 経過と概要

 令和3年6月25日(金曜日)に、児童福祉施設に入所中のある児童の令和3年度の徴収金額決定事務の際、前年度の徴収金額決定過程を確認したところ、令和2年度の徴収金額の決定をしていなかったことがわかりました。

 そのため令和3年6月29日(火曜日)に当該児童の扶養義務者の令和2年度の課税状況等を居住地あて照会したところ、令和3年8月31日(火曜日)に徴収金が生じることが判明しました。

【影響額】

令和2年7月分~令和3年2月分 月額18,700円×8か月分=149,600円

 なお、令和3年3月分からは扶養義務者の所得等の状況により徴収金は発生していません。

2 判明後の対応について

 令和3年9月6日(月曜日)に当該児童の扶養義務者に連絡し、経過説明と謝罪を行いました。今後、令和2年度分の徴収金の支払いについてご説明してまいります。

 また、他のケースについても徴収金額決定事務の漏れがないかを確認し、適切に決定していることを確認しております。

3 原因

 全ての徴収金額決定事務を行ったかを、児童福祉施設等の入所児童リストで確認すべきところ、確認がもれていたことが原因です。また、複数人によるチェックをせず、担当者の業務の進捗状況を上司が適切に把握できていなかったことも原因です。

4 再発防止策

 決定漏れがないよう、担当者によるリストの確認、複数人によるチェック作業を徹底するとともに、上司による業務の進捗確認を当該リストで行い、再発防止に努めてまいります。

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