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報道発表資料 此花区役所保健福祉課(生活支援)における生活保護業務にかかる不適正な事務処理について

2021年2月18日

ページ番号:528164

問合せ先:此花区役所保健福祉課(生活支援)(06-6466-9863)

令和3年2月18日 14時発表

 令和2年10月8日(木曜日)に報道発表しました「此花区役所保健福祉課(生活支援)の生活保護業務にかかる不適切な事務処理について」を受け、その事務処理を行った職員(以下「当該職員」という。)の平成29年度から令和元年度までの事務処理を確認したところ、不適正な事務処理事案4件が判明しました。

 このような事案を発生させたことにより、市民の皆さまの信頼を大きく損なうこととなりましたことを深く反省し、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 今後、本件について厳正に対処してまいりますとともに、より一層の服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底を図り、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。

事案1

(1)概要と事実の経過

 当該職員は、ある生活保護受給者(以下「A氏」という。)の同居人に関する企業年金について、生活保護法第29条に基づく照会を行い、平成31年1月25日(金曜日)に企業年金基金からの回答を確認した結果、A氏の同居人が平成30年10月に受領した企業年金解散による一時金419,900円について収入申告を行っていなかったことを把握しました。

 そのため、平成31年2月に、A氏の同居人に事実を聴取し、必要書類を受け取っていたにもかかわらず、その後の徴収金にかかる事務手続きを行わないまま関係書類を簿冊に編てつしていました。

(2)影響額
平成30年度の生活保護費 419,900円の過大支給
(3)事案判明後の対応
 令和2年11月2日(月曜日)、A氏の同居人に対して事実経過をご説明するとともに謝罪をし、分割納付による生活保護費の返還についてご了承いただきました。
(4)発生原因
 当該職員が必要な事務処理を怠り、簿冊に関係書類を編てつしていたこと、及び組織としてのチェック体制が不十分であったことが原因です。

事案2

(1)概要と事実経過

 当該職員は、平成31年1月15日(火曜日)にある生活保護受給者(以下「B氏」という。)の受給年金額を示す通帳の原本を確認した結果、平成29年2月から平成30年1月までの年金収入額を計392円過大に認定していたことを把握しました。

 本来であれば、その年金収入額の差額が何によるものかを調査する必要があるところ、当区で使用している平成30年度税務調査検討表の平成29年6月から平成30年1月までの年金認定額欄に、認定していた実際の年金収入額ではなく、通帳の写しを確認した結果判明した受給年金額を記載し、必要な調査を行っていませんでした。

(2)影響額

 平成31年1月15日時点では遡及可能期間を過ぎていたことから、B氏への生活保護費にかかる追加支給はありません。

(3)発生原因
 当該職員の事務処理の結論は変わらないという安易な考えから、受給年金額と合致するよう年金収入認定額を平成30年度税務調査検討表に記載したこと、及び組織としてのチェック体制が不十分であったことが原因です。

事案3

(1)概要と事実の経過

 当該職員は、令和元年12月20日(金曜日)に、ある生活保護受給者(以下「C氏」という。)が大阪市内の他区に転居していたことを令和2年1月上旬頃に確認しました。 また、上司の担当係長から転居先の区への移管手続きを進めるよう複数回指示されていたにもかかわらず、令和2年7月まで移管手続きを行っていませんでした。

 さらに、C氏の転居先の家賃額が5,000円分低くなっており、当該職員が移管手続きを行わなかったことから、令和2年1月から8月までのC氏への住宅扶助費40,000円を過大支給していましたが、返還金にかかる事務手続きを行っていませんでした。

(2)影響額

 令和2年1月から8月までの生活保護費(住宅扶助費) 計40,000円

(注)移管手続き完了までの間、当区において生活保護費を支給しておりましたので、住宅扶助費以外の扶助費の差額は発生しておりません。

(3)事案判明後の対応
 令和2年10月26日(月曜日)に、C氏の親族に対し事実経過及び返還金についてご説明するとともに謝罪をし、ご了承のうえ返還金全額を納入いただきました。
(4)発生原因

 当該職員が必要な移管手続きを怠っていたこと、及び上司による進捗管理が不十分であったことが原因です。

事案4

(1)概要と事実の経過

 令和2年7月31日(金曜日)に、ある生活保護費受給者(以下「D氏」という。)と同居の子から保護開始(変更)申請書の提出がありました。

 本来であれば、家庭訪問を行うとともに資産・収入状況等の調査を行い、申請より原則14日以内に保護の要否判定にかかる決定内容を書面にて通知すべきところ、当該職員は、令和2年8月18日(火曜日)に家庭訪問は行っていましたが、保護の要否判定にかかる事務手続きを行わないままD氏の子及び孫にかかる保護開始(変更)申請書類を簿冊に編てつしていました。

(2)影響額
 令和2年10月14日(水曜日)に、D氏の子から保護開始(変更)申請が取り下げられたため保護の要否判定を行っておらず、影響額は不明です。
(3)事案判明後の対応
 令和2年10月14日(水曜日)、D氏とD氏の子に対し事実経過についてご説明するとともに謝罪をし、ご理解をいただきました。保護の決定について再度説明したところ、D氏の子及び孫は転出予定であり、保護開始(変更)申請を取り下げる申し出がありました。
(4)発生原因
 当該職員が必要な事務処理を怠り、簿冊に関係書類を編てつしていたこと、及び上司による進捗管理が不十分であったことが原因です。

再発防止について

 今回の事案を重く受け止め、各事務処理の手引き等に従い適正な事務処理を確実に行うよう担当内の全職員に周知徹底するとともに、複数人で十分に確認したうえで事務処理を進めることを徹底します。

 また、課長、課長代理、担当係長は、定期的に各担当者の事務処理状況の進捗管理を行い、適宜、助言・指導を行うことにより、再発防止に努めてまいります。

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