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報道発表資料 2020年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト 志願者数(速報値)について

2019年5月28日

ページ番号:470539

問合せ先:教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当(06-6208-9123)

令和元年5月28日 14時発表

 大阪市教育委員会は、2020年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数(速報値:令和元年5月28日現在)について、次のとおり発表いたします。

 志願者数(速報値)の数値は、大阪市教育委員会に提出された願書の総数です。大阪府教育委員会、堺市教育委員会並びに大阪府豊能地区教職員人事協議会事務局に出願されたものについては含んでおりません。

 なお、受験資格や選考特例の適用資格等については、現在確認中です。若干の変更が予測されますので、予めご了承ください。

志願者数(速報値)
校種特例なし社会人教諭大阪市講師講師前年度一合大学推薦教職大学院推薦養成講座合計採用予定者数昨年度合計(確定値)
幼稚園・小学校共通5016824- 0 - 71約15名89
小学校443333042487127332901,269約450名1,342
中学校30226184106610812745994約180名1,057
高等学校20326271488533- 1- 523約40名524
養護教諭(幼稚園)810 444- 0 - 21約5名24
養護教諭(小学校・中学校・高等学校共通)121115743722- 0 11281約35名358
栄養教諭5260 1919- - - 87若干名111
総計1,179104861,08728230745101463,246 3,505
(注)大学推薦特別選考特例、教職大学院特別選考特例、大阪市教師養成講座修了者特例の対象外となる校種につきましては、ハイフン(-)で表記しています。

選考特例について

社会人経験者特例:上記表の「社会人」

 次の1又は2のいずれかに該当する人については、第1次選考の筆答テストにおいて、出題された問題のうち、思考力・判断力を測る問題のみとする。

  1. 2014年(平成26年)4月1日から2019年(平成31年)4月30日までの間に、法人格を有する民間企業又は官公庁等での正社員又は正規職員としての勤務経験が通算2年以上ある人。
  2. 2014年(平成26年)4月1日から2019年(平成31年)4月30日までの間に、独立行政法人国際協力機構法の規定による青年海外協力隊等としての活動経験が通算2年以上ある人。
教諭経験者特例:上記表の「教諭」(注)

 次の1又は2のいずれかに該当する人については、第1次選考において、筆答テストを免除し、面接テストのみとする。

  1. 出願時点で、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校(以下、「学校園」という。)において、正規任用の教諭、養護教諭又は栄養教諭(以下、「教諭等」という。)として在職しており、2014年(平成26年)4月1日から2019年(平成31年)4月30日までの間に通算2年以上在職経験がある人。ただし、大阪府、大阪市、堺市及び大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施した採用選考に合格し正規任用された教諭等として出願時点で在職している人を除く。
  2. 大阪市立の学校園において、正規任用の教諭等として、2014年(平成26年)4月1日から2019年(平成31年)4月30日までの間に通算2年以上在職経験がある人。ただし、大阪府、大阪市、堺市及び大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施した採用選考に合格し正規任用された教諭等として出願時点で在職している人を除く。
大阪市立学校園現職講師特例:上記表の「大阪市講師」(注)

 出願時点で、大阪市立の学校園において、常勤講師、非常勤講師又は非常勤嘱託員として在職している人については、第1次選考において、筆答テストを免除し、面接テストのみとする。また、第1次選考の面接テストの点数に、出願時点の在籍校園での評価を反映させる。

講師等経験者特例:上記表の「講師」(注)

 次の1又は2のいずれかに該当する人については、第1次選考の筆答テストにおいて、出題された問題のうち、思考力・判断力を測る問題のみとする。

  1. 国公私立の学校園において、教諭、常勤講師、非常勤講師又は非常勤嘱託員として、2014年(平成26年)4月1日から2019年(平成31年)4月30日までの間に通算2年以上在職経験がある人。ただし、大阪市立学校園現職講師特例の該当者及び大阪府、大阪市、堺市または大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施した採用選考に合格し正規任用された教諭等として出願時点で在職している人を除く。
  2. 2019年(平成31年)4月1日現在、大阪市立学校において正規任用された実習助手として在職している人。
前年度1次合格者特例:上記表の「前年度1次」(注)

 平成31年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考で合格と判定され、第2次選考で不合格と判定された人は、第1次選考を免除する。

大学推薦特別選考特例:上記表の「大学推薦」

 小学校、中学校(数学)、中学校(理科)、中学校(技術)、中学校(英語)では、小学校教諭または中学校教諭の普通免許状(一種又は専修)取得のための課程認定を受けている大学及び大学院から推薦を受けた人を対象に大学推薦特別選考を実施しており、その合格者には第1次選考を免除する。

教職大学院推薦特別選考特例:上記表の「教職大学院推薦」(注)

 幼稚園・小学校共通、小学校、中学校(すべての教科等)、高等学校(すべての教科等)、養護教諭(幼稚園、小学校・中学校・高等学校共通)では、文部科学省より設置を認可された教職大学院から推薦を受けた人を対象に、教職大学院推薦特別選考を実施しており、その合格者には第1次選考を免除する。

大阪市教師養成講座修了者特例:上記表の「養成講座」(注)
 平成30年度大阪市教師養成講座を修了した人は、修了した校種教科等の第1次選考を免除する。
選考特例の(注)について
 年齢制限を昭和35年4月2日以降に出生していることとする。

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