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報道発表資料 大阪市立小学校・中学校における独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金の徴収事務誤りについて

2019年10月23日

ページ番号:483863

問合せ先:教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当(06-6208-9141)

令和元年10月23日 14時発表

 大阪市教育委員会では、大阪市立小学校・中学校において、平成30年度以前の独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金(注)について、保護者負担額の徴収事務に誤りがあり、免除対象者から徴収していたことが判明しました。

 このような事態が発生し、市民の信頼を大きく損なうことになったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。今後はこのようなことが起こらないよう再発防止に努めてまいります。

(注)独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金とは

 独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び同法施行令に基づき、スポーツ振興センターと学校の設置者との契約(災害共済給付契約)により、学校管理下における児童生徒の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)に対して災害共済給付(医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給)を行うものです。その運営に要する経費は国、設置者及び保護者(同意確認後)の三者で負担しています。

 災害共済給付に係る共済掛金について、経済的理由によって納付することが困難であると認められる保護者は、免除対象者となっています。 

 大阪市立小学校・中学校における共済掛金額は、一人あたり年額460円を保護者負担額としています。

1 事案の経過

 令和元年8月23日(金曜日)に、大阪市立小学校から教育委員会事務局の担当課へ、平成29年度・30年度において、免除対象者から誤って共済掛金の徴収を行っていた旨の連絡がありましたので、他にも同様の誤りがないか、全ての小学校・中学校へ調査を行った結果、16校(小学校10校・中学校6校)において、同様の事務誤りをしていたことが令和元年10月23日(水曜日)に判明しました。

2 誤徴収を行った人数並びに金額

  • 183名(のべ人数) 
  • 84,180円(総額) 

3 判明後の対応

 誤徴収をした保護者に対して、謝罪と経過の説明をすすめるとともに、誤徴収した金額については、速やかに返金の手続きを進めてまいります。

4 原因

 共済掛金の徴収事務を担当する者が、保護者負担に関する免除制度の理解不足があり、本来免除すべき対象者であるにもかかわらず、免除対象者でないと誤認し、掛金を徴収したことが原因です。また、各学校の管理職及び教育委員会事務局におけるチェック体制が不十分であったことも原因です。

5 再発防止策

 共済掛金の徴収事務について、教育委員会事務局から各学校へ免除制度を含め周知するとともに、各学校から教育委員会事務局へ納付金額を報告する際に、学校の管理職及び教育委員会事務局にて複数チェックができる体制を構築してまいります。また、共済掛金の徴収事務を担当する者に対して、制度に対する理解を深める研修を行ってまいります。

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