報道発表資料 教育委員会事務局における物品の支払事務にかかる不適切な事務処理について
2022年10月21日
ページ番号：582734
問合せ先：教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（06-6208-9179）
令和4年10月21日 14時発表
教育委員会事務局において、物品の支払事務にかかる不適切な事務処理が行われていたことが判明しました。
このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。
1 事案経過
令和4年10月14日（金曜日）、物品買入契約相手方から教育委員会事務局総務部総務課あてに連絡があり、「代金が請求日から30日以内に振り込まれておらず、延滞金が発生するのではないか」との指摘がありました。
総務課職員が当該契約事務を担当する教育活動支援担当の職員に確認したところ、令和4年9月5日（月曜日）に、当該契約相手方から9月2日付けの請求書を担当職員が受領していましたが、支払事務を失念していました。10月3日（月曜日）に、当該契約相手方から担当職員へ契約代金が支払われていない旨の連絡がありましたが、すでに請求書の請求日から30日を越えていたことから、請求書の請求日を10月6日（木曜日）に書き換えて支払事務を行っていたことが、10月14日（金曜日）に判明しました。2 判明後の対応
令和4年10月14日（金曜日）、教育活動支援担当の別の職員から当該契約相手方に電話にて連絡し、支払事務が遅延したことについて謝罪しました。
今後、延滞金の取扱いについて速やかに確認するとともに、当該契約相手方に説明を行ってまいります。3 原因
担当職員が請求書の受領後、速やかに支払事務を行わなかったことが原因です。また、適切な事務処理について指導が徹底できておらず、組織として事務処理の進捗管理ができていませんでした。
4 再発防止策
課内全職員に対して、改めて会計事務にかかるマニュアルを確認し、厳正に会計事務を行うよう指示するとともに、事務の遅滞がないよう定期的に組織でチェックすることにより、再発防止に努めてまいります。
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