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報道発表資料 大阪市立小学校における不適切な事務処理について

2022年12月27日

ページ番号:588264

問合せ先:教育委員会事務局 学校運営支援センター 学務担当(06-6115-7719)

令和4年12月27日 14時発表

 大阪市立小学校において、令和3年7月に転出した児童に対して必要な事務手続きが行われず、誤って徴収金及び積立金(以下、「学校徴収金」という。)を徴収していたこと、並びに転出時の精算が行われていないことが判明しました。
 また、本事案の調査過程で、当該校の担当の学校事務職員が学校徴収金にかかる返金相当額の一部を私金で立替えようと用意していたことも判明しました。
 このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1 事案経過

 令和4年12月22日(木曜日)、令和3年7月に転出した児童の保護者が、在籍していた小学校に訪問され、令和3年8月から令和4年1月までの学校徴収金が銀行口座から引き落とされている旨の申し出がありました。
 すぐに校長が確認したところ、担当の学校事務職員が、転出の際に必要な事務手続きを行っておらず、令和3年8月から令和4年1月までの学校徴収金が、当該児童の保護者の銀行口座から引き落とされていたことが判明しました。
 さらに、当該校から連絡を受けた学校運営支援センターが、令和4年12月26日(月曜日)に当該校に対して本件事務手続きに関する実地調査を行ったところ、当該職員が返金相当額の一部を私金で用意し、金庫で保管していたことも判明しました。

2 影響額

46,683円(転出時の精算分と過徴収金)

3 判明後の対応

 令和4年12月23日(金曜日)、校長が保護者に連絡のうえ、12月27日(火曜日)に自宅を訪問し改めて謝罪するとともに、転出時の精算分と過徴収していた学校徴収金を返金しました。
 引き続き、他にも不適切な事務がないか調査を行うとともに、適切に対処してまいります。

4 原因

 当該職員は日々の業務に追われ、本件事務手続きを行っていなかったこと、及び必要な事務処理について職場内の情報共有が図られず、組織として管理監督が不十分であったことが原因です。

5 再発防止策

 全学校に対して、学校徴収金の事務処理を厳正に行うことを周知するとともに、学校徴収金に関する業務マニュアル等の再確認を指示することで再発防止を徹底してまいります。

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