報道発表資料　教育委員会事務局における大阪市学校元気アップ地域本部事業の地域コーディネーター報償金の誤支給について

　教育委員会事務局において、大阪市学校元気アップ地域本部事業の地域コーディネーター（以下、「地域コーディネーター」という。）への報償金の支払事務にかかり、誤って別の地域コーディネーターに支給していたことが判明しました。

　このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和5年1月20日（金曜日）、ある地域コーディネーターの方（以下、「A氏」という。）から、教育委員会事務局指導部教育活動支援担当あてに、「令和4年11月分の活動報告に基づいた地域コーディネーターの報償金が、自分の銀行口座ではなく、同じく地域コーディネーターとして活動する同居家族（以下、「B氏」という。）の銀行口座に振り込まれている。」旨の連絡がありました。

　すぐに当該支払事務を担当する職員が、支払データを確認したところ、支払データを作成する際に、A氏への支払い額を誤って、B氏に入力し誤支給していたことが判明しました。

地域コーディネーター報償費（令和4年11月分）：31,247円

　令和5年1月20日（金曜日）判明後すぐに、A氏に電話にて支給できていないことについて謝罪しました。1月23日（月曜日）に改めてA氏に電話で振込先が誤っていたことについて謝罪するとともに、令和4年11月分の活動報告に基づいた報償金をA氏の銀行口座に支払うとともに、B氏へは、誤って振込まれた金額を戻入していただく旨を説明し、了承を得ました。

　今後、速やかに当該手続きを進めてまいります。

　担当職員が、地域コーディネーターの活動報告書類をもとに、支払データを作成する際に、地域コーディネーターが活動する学校名と氏名を確認してデータを入力するところを、十分に確認せず入力したことが原因です。また、別の職員がダブルチェックを行ったにもかかわらず、入力誤りを見落としたことも原因です。

　課内全職員に対して、支払データの入力時だけでなく、支払決議入力時においても、ダブルチェックを徹底して行うよう指示することにより、再発防止に努めてまいります。