報道発表資料　大阪市教育委員会事務局における公文書の写しの交付にかかる費用の誤徴収について

　大阪市教育委員会事務局総務部総務課において、公開請求における公文書の写しの交付にかかる費用（以下、「交付費用」という。）の算定誤りにより、誤徴収していたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和5年1月20日（金曜日）、ある公文書公開請求者からの指摘を受け、電磁的記録により交付した際の費用の算定方法に誤りがあることが判明したことから、当該の算定方法に変更となった令和3年3月から令和4年1月までの教育委員会事務局に対し行われた公開請求（全192件）を令和5年3月3日（金曜日）にかけて調査した結果、13件（請求者6名分）において、誤った方法で算定し徴収していたことが判明しました。

　令和5年3月7日（火曜日）以降、各請求者に順次電話を行い、謝罪及び説明を行っています。具体的な返金方法等についても、今後調整を進めてまいります。

　総務課の各担当者が、電磁的記録である公文書の写しをPDFファイル形式で交付する場合の算定方法について理解が不足しており、本来はファイル数に10円を乗じて得た額を徴収すべきところを、文書のページ数に10円を乗じて得た額で徴収していたことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、交付費用の算定方法にかかる知識を習得し、適切な算定を徹底することに加え、交付費用の算定時には複数人による確認を行うことで、再発防止に努めてまいります。