報道発表資料　大阪市立小学校・中学校の校長を公募します

　大阪市教育委員会では、大阪市教育行政基本条例及び大阪市立学校活性化条例並びに大阪市教育振興基本計画に示された本市の教育改革の方向性に沿って、校長として教育施策を実行できる人材を広く求めるため、令和5年5月18日（木曜日）から令和5年6月16日（金曜日）まで、大阪市立小学校・中学校の校長を公募します。

　今回も引き続き、内部・外部別の採用人数枠を設定せず、内部人材・外部人材を同一基準により選考します。（なお、幼稚園については内部人材のみの募集となります。）

　本市の職員以外の方は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）に基づき、任期を定めて採用します。

　公募の詳細については次のとおりです。

　なお、説明会を令和5年6月1日（木曜日）午後7時から大阪市役所で開催します。

• 大阪市教育振興基本計画で定める3つの「最重要目標」である「安心・安全な教育の推進」、「未来を切り拓く学力・体力の向上」及び「学びを支える教育環境の充実」の主旨を理解し、これらの達成に向け本市が推進する教育施策を実現できる人
• 常に子どもの目線に立ち、子どもたちにとって将来にわたって必要となる力をはぐくむなど、子どもたちの最善の利益を実現することができる人
• 子ども、保護者及び地域住民からの信頼のもと、保護者及び地域住民との連携及び協力を図ることができる人。さらに、学校や地域の実情に応じた特色ある教育実践を創造し、子どもたちの活気にあふれる学校づくりのできる人
• 教職員との信頼を基盤として、リーダーシップを発揮して管理職を中心とした学校の組織マネジメント体制を構築することができる人。また、教職員の能力、適性及び勤務意欲の向上を図るよう支援し、教職員の力を結束して安定した学校運営を行うことができる人
• 教育的識見、高い倫理観や柔軟な発想、企画力を有し、常に向上心をもって教育者として研究と修養に努めることができる人

次の応募資格A又はBのいずれかに該当する人

次の各号に掲げる項目の全てを満たす人

1. 日本国籍を有し、地方公務員法第16条及び学校教育法第9条に該当しないこと（募集要項6ページの資料をご参照ください。）
2. 令和6年4月1日時点で、年齢が満35歳以上であること
3. 民間企業や行政機関、研究・教育機関等において、管理職の経験を有する人又はそれと同等以上の経験を有すること
4. 申込時点で、本市の職員（教員を含む。（注））でないこと
5. 研修予定期間の令和6年1月1日から同年3月31日までの間（閉庁日を除く。）、午前9時から午後5時30分まで勤務が可能なこと
   （注）ただし、令和5年度末で大阪市立学校任期付校長の任期が満了する方は受験可能です。
   （注）大阪市立学校任期付校長として2回連続で任用されている場合は応募できません。

次の各号に掲げる項目の全てに該当する人

1. 現に大阪市立学校の副校長、教頭又は大阪市教育委員会事務局若しくは学校以外の教育機関の次席指導主事、総括指導主事、指導主事（教育職給料表（1）3級である者に限る）又は管理主事として勤務しており、その経験年数が申込時点で通算して1年以上あること
   （注）ただし、人事交流等により現に大学その他の機関へ派遣されている人は、派遣前に上記の経験年数を満たしていた場合には、本号に該当するものとみなす
2. 令和6年4月1日時点で、満59歳以下（生年月日が昭和39年4月2日以降）であること
3. 日本国籍を有すること

次の各号に掲げる項目の全てに該当する人

1. 現に大阪市立幼稚園の主任として勤務しており、その経験年数が申込時点で通算して5年以上あること
2. 令和6年4月1日時点で、満59歳以下（生年月日が昭和39年4月2日以降）であること
3. 日本国籍を有すること

　一般職の任期付職員の大阪市立学校長として採用します。
　学校長としての任期は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとします。
　なお、令和6年1月1日付けで大阪市教育委員会の会計年度任用職員として採用し、採用前研修に参加していただく予定です。（予定期間：令和6年1月1日から同年3月31日まで）

• 任期は1年ごとに更新することとし、勤務実績に問題がなければ、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間を基本とします。
• 大阪市教育委員会が特に必要と認める場合は、3年間を超えて任期を更新することがあり、最長5年間とします。
• 勤務実績の不良や適格性が欠如していると認められる場合は、任期の途中であっても他の職へ人事異動や分限処分（免職）を行うことがあります。
• 任期を通じて勤務成績が特に優秀と認められる場合は、任期終了後に選考を経て、大阪市教育委員会事務局若しくは学校以外の教育機関の管理職へ中途採用する可能性があります。
• 学校長として採用された場合、任期中は、営利企業等への従事制限等、地方公務員法及び教育公務員特例法の服務に関する規定が適用されます。
• 国家公務員又は地方公務員として勤務している者が採用となる場合、現在の勤務先を令和6年3月30日以前に退職いただく必要があります。（本市の職員（教員を含む）を除く）

　任期を付さない職員の大阪市立学校長又は幼稚園長として採用します。

小・中学校共通：60名程度（応募資格A・B合計）

幼稚園：若干名（応募資格Bのみ）

• 配置校・勤務先等は、大阪市教育委員会で決定します。
• 応募資格Aの人は、小学校・中学校のどちらを希望するか順位を付けてください。
• 小・中学校共通で採用となった人は、義務教育学校及びデザイン教育研究所で勤務する場合があります。

論述試験実施日：令和5年7月15日（土曜日）

　実施時間及び場所は、申込者へ受験票を送付することにより通知します。

　応募資格Aの人は、書類選考と論述試験の結果で合否を決定します。

　応募資格Bの人は、書類選考と論述試験の結果に加え、平素の勤務状況も考慮して合否を決定します。

　第1次選考の結果は、令和5年8月中旬頃から8月下旬頃に受験者全員に通知します。

　集合時間及び場所は、第1次選考合格者に通知します。

　第2次選考の結果は、令和5年9月末頃に受験者全員に通知する予定です。

　集合時間及び場所は、第2次選考合格者に通知します。

　第3次選考の結果は、令和5年11月中に受験者全員に通知する予定です。

• 第1次選考後、合格者数の公表の際に、論述試験問題、評価項目と評価の観点について公表します。
• 応募資格Bの申込者のうち、大阪市教育委員会事務局若しくは学校以外の教育機関の次席指導主事、総括指導主事、指導主事（教育職給料表（1）3級）又は管理主事として勤務している人、及び前年度の大阪市立学校長・幼稚園長採用選考において第2次選考を合格した人については、第1次選考及び第2次選考を免除します。
• 応募資格Bの第3次選考合格者は、名簿に3年間登載され、その間は全ての試験が免除されます。

令和5年5月18日（木曜日）から 令和5年6月16日（金曜日）まで

1. 受験申込書（1）（2）（3）（4）
2. 返信用封筒1通
   （注）定型封筒（長形3号：縦235ミリメートル横120ミリメートル）に84円切手を貼り、住所・氏名を明記してください。

〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20　

大阪市教育委員会事務局　教職員人事担当　教員採用・管理職人事グループ

• 簡易書留によらない郵便での事故等は、一切考慮しません。
• 提出された書類は、返却しません。
  （注）提出書類等に記入された情報は、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理し、選考以外の目的に使用することはありません。
• 応募に必要となる書類が不足している場合や、返信用封筒に84円切手が貼付されていない場合には、応募が無効となる場合がありますのでご注意ください。

　応募手続は、全て所属校園長を通じて行ってください。

　上記受験申込書を封筒に入れ、表に「学校長（又は幼稚園長）採用選考書類在中」と朱書の上、所属校園長を通じて、下記応募先へ逓送により提出してください。（令和5年6月16日（金曜日）必着）

大阪市教育委員会事務局　教職員人事担当　教員採用・管理職人事グループ

　大阪市教育委員会事務局ホームページからダウンロードすることができます。

　応募先（大阪市北区中之島1－3－20　大阪市教育委員会事務局教職員人事担当）で入手することができます。

　給料及び諸手当等は、大阪市の「職員の給与に関する条例」その他の関係諸規定に基づき支給します。

（注）給与年額の見込みは、1年間勤務した場合に、令和5年5月現在の試算で、「小学校・中学校：満45歳で約950万円、満55歳で約970万円」となります。

　上記金額に扶養手当、住居手当、通勤手当等は含みません。給料は、経歴等により異なります。

　なお、上記金額は、あくまでも令和5年5月現在の試算であり、大阪市人事委員会勧告等を踏まえ給与改定が実施された場合には、変動することがあります。

（注）応募資格Aの第3次選考合格者が採用前研修に参加した期間は、大阪市教育委員会の会計年度任用職員の報酬を支給する予定です。なお、通勤に要する費用は、実費相当額を別途支給する予定です。

• 電話等による合否のお問合せには、お答えできません。
• 応募資格Aの第3次選考合格者は、採用時に略歴等を公表することがあります。
• 応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
• 公債権の滞納については、懲戒処分の対象となります。
• 第3次選考合格者には、学校長としてふさわしくないと認められる事由が公私を問わずに判明した場合、大阪市教育委員会の求めに応じ、積極的に誠意をもって調査に協力していただきます。

　令和5年6月1日（木曜日）午後7時から午後8時30分まで

　（注）午後6時30分から受付を開始します。

　大阪市役所　地下1階　第11共通会議室（大阪市北区中之島1－3－20）

• 募集要項についての全体説明（午後7時40分頃まで）
• 個別相談（午後7時40分頃から午後8時30分頃まで）

　応募にあたって説明会への出席は必須ではありません。