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報道発表資料 港区役所保健福祉課(福祉・子育て支援)におけるこども医療費助成の不適切な事務処理について

2019年10月31日

ページ番号:484493

問合せ先:港区役所保健福祉課(福祉・子育て支援)06-6576-9853

令和元年10月31日 14時発表

 大阪市港区役所保健福祉課(福祉・子育て支援)において、こども医療費助成について不適切な事務処理を行っていたことが判明いたしました。

 このような事態が発生し、市民の信頼を大きく損なうこととなったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、深くお詫びいたします。

1 概要と事実経過

 令和元年10月29日(火曜日)に、11月のこども医療証の更新にあたって、当区で交付しているこども医療証の更新処理・交付状況の確認を行ったところ、本年1月15日にこども医療証の交付申請があった方(以下、「A氏」という。)へ誤って食事療養費助成が適用される「食事療養標準負担額助成証明書」がついているこども医療証を交付していたことが判明しました。

2 判明後の対応

 10月29日(火曜日)に、A氏の保護者に事務処理誤りについて経過をご説明しお詫び申しあげました。誤って交付して以降、助成されている食事療養費についてお支払いいただくこと、正しいこども医療証を発行させていただくことをご説明しました。

 お支払いいただく食事療養費(3,680円)については、お支払いの方法と併せて、改めて連絡する旨をご説明しました。

 また、同様の事案がないか確認しましたが、他にないことを確認しています。

3 原因

 こども医療費助成の食事療養費助成については、平成30年11月から助成対象の範囲が変更され、これまでの要件に加えて、「食事療養標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていることが必要になったところですが、担当職員の理解が不十分であり、従来の障がい等級要件のみで発行できると誤認していたことが原因です。

4 再発防止策

 今回の事態を厳粛に受け止め、担当内全員がこども医療費助成制度について改めて制度内容を確認するとともに、交付時のチェックリストを改訂し、添付書類が誤っていないかの確認を徹底することにより、再発防止に努めてまいります。

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