報道発表資料　港区役所保健福祉課（保健衛生）における公害健康被害の補償等に関する法律に基づく遺族補償の事務処理漏れについて

　大阪市港区役所保健福祉課（保健衛生）において、公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）に基づく遺族補償費等の申請に関する事務処理漏れがあったことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、今後このようなことのないよう再発防止に努めてまいります。

　令和4年5月17日(火曜日)に、ある被認定者（以下「A氏」という。）の遺族請求者より、「遺族補償の申請はどうなったのか。」との問い合わせがあり、処理状況を確認したところ、令和3年12月8日（水曜日）にA氏にかかる遺族補償費申請書類を受理したままの状態で未処理であることが判明しました。

　また、同様の事務処理漏れがないか確認したところ、他にも7件あることが令和4年6月3日（金曜日）に判明しました。　

対象件数8件

（注）影響額は公健法に基づく審査結果で認定者ごとに給付率が異なり、現時点で審査前であるため未算定です。

　A氏にかかる申請については戸籍謄本等の添付がなかったため、令和4年6月20日（月曜日）にかけて戸籍調査を実施し、遺族請求者に申請権があることが確認できました。A氏の遺族請求者に対しては、令和4年6月28日（火曜日）に連絡をとり、謝罪するとともに速やかに事務処理を進めることを説明し、了承を得ました。

　その他の対象となる全被認定者の遺族請求者に対しても、令和4年7月1日（金曜日）にかけて連絡をとり、事務処理漏れについて謝罪するとともに当該処理を早急に進める旨を説明し、了承を得ました。

　当該事務処理について、担当者が失念していたこと及び組織的なチェックや進捗管理ができていなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、受け付けた申請書類は未処理ボックスに入れて見える化するとともに、受付管理簿を作成し複数人で確認することで進捗管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。