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報道発表資料 都島区役所保健福祉課における保育料等算定誤りについて

2021年9月24日

ページ番号:545398

問合せ先:都島区役所保健福祉課(こども教育)(06-6882-9976)

令和3年9月24日 14時発表

 大阪市都島区役所保健福祉課(こども教育)において、保育料等の算定誤りが2件あることが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1 経過と概要

 令和3年9月21日(火曜日)、都島区役所保健福祉課(こども教育)において、6月の市民税額の決定を受けた令和3年度(9月から翌年3月分)の保育施設等の保育料の再判定(見直し)後に提出のあった追加資料等の確認を行っていた際、ある入所対象児童(以下「A氏」および「B氏」という。)の利用者負担区分に誤りがあることが判明しました。

 すぐに令和2年度の保育料等の算定資料を確認したところ、A氏については、令和2年度以前に同居しなくなっていた親族の市民税所得割額を算定基礎となる額に合算したため、令和2年9月以降の利用者負担区分を実際よりも高い区分で決定し、本来支払う必要のない副食費を負担させてしまいました。

 また、B氏については、本来、保育料の算定基礎とすべき他市に居住する保護者の市民税情報を算入基礎額に算入せず、令和2年9月以降の利用者負担区分を実際よりも低い区分で決定し、本来より少ない額で保育料を徴収していました。

 なお、令和3年9月以降のA氏、B氏にかかる保育料等については、正しく算定しています。

2 影響額

令和2年9月~令和3年8月分

A氏:副食費 54,000円過重負担(保育料については無償化のため影響はありません)

B氏:保育料 55,740円徴収漏れ

3 判明後の対応

 A氏及びB氏の保護者には令和3年9月22日(水曜日)に事実経過を説明のうえ謝罪し、過納となった副食費の返金又は、追加納付が必要となった保育料の納付について、それぞれご了承いただきました。

 なお、保護者以外の親族が算定対象に入っているケース及び保護者が市外居住のケースを全件再度点検し、同様の誤りがないことを確認しました。

4 発生原因

 保育施設等の保育料の算定にあたっては、大阪市総合福祉システムに算定に必要な親族情報等を登録し、その情報をもとに算定を行っています。

 A氏、B氏ともに親族情報等の状況を把握していたにも関わらず、状況を把握した時点でシステム入力等を行わなかったことが原因です。

 また、保育料の算定の際、複数人によるシステム登録情報の確認を行わなかったことも原因です。

5 再発防止について

 大阪市総合福祉システムに入力が必要な状況を把握した時点で速やかに登録内容を更新するとともに、今後保育料算定にあたっては、保護者以外の親族が算定対象に入っているケース及び保護者が市外居住のケースを別途リストアップし、遺漏のないよう処理します。また算定内容のダブルチェックを徹底することにより、再発防止に努めてまいります。

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