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報道発表資料 浪速区役所保健福祉課(子育て支援担当)における児童手当返還金にかかる事務処理遅延について

2018年12月12日

ページ番号:455231

問合せ先:浪速区役所保健福祉課 (06-6647-9892)

平成30年12月12日 14時発表

  大阪市浪速区役所保健福祉課(子育て支援担当)では、平成29年6月以降の児童手当返還金の未収金にかかる催告書の送付並びに平成29年度分の児童手当返還金の未収金にかかる納入通知書及び督促状の送付がなされていないことが判明しました。

 このような事態を発生させ、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発の防止に努めてまいります。

1.経過と概要

 大阪市では、児童手当返還金の未収金にかかる催告書は、「児童手当返還金マニュアル」に基づき毎年度6月・8月・12月に送付することになっています。

   こども青少年局が本マニュアルに即した対応をしているかのヒアリングを平成30年10月に実施したところ、浪速区役所保健福祉課(子育て支援担当)において、平成29年6月以降、平成28年度以前に返還金決定した9名の方々に未収金にかかる催告書を送付できていなかったことが判明しました。

  また、平成29年度に児童手当返還金が未収金となった1名の方について、納入通知書及び督促状を送付できていないことも判明しました。

    平成28年度以前に返還金決定をした催告書送付対象者  9名(未収金合計425,000円)

    平成29年度未収金で納入通知書及び督促状送付対象者  1名(未収金20,000円) 

 

2.判明後の対応

  催告書送付対象者の9名の方々については、平成30年12月20日(木曜日)までに催告書を送付します。

  納入通知書及び督促状送付対象者の1名の方については、調定を行って納入額を確定し、平成30年11月7日(水曜日)に送付しています。

3.原因と再発防止策

  担当者は事務処理の遅延を認識していましたが、具体的な事務処理方法を十分に理解しておらず、対応ができていませんでした。また、上司は業務への理解が十分ではなく、業務の進捗管理や周囲の職員に対しての的確な助言ができていませんでした。 

 担当者に対して具体的な事務処理方法の指導を行うとともに、周囲の職員が業務への理解を深めることができるように、本マニュアルに事務処理スケジュールや進捗管理の体制等について補記します。このマニュアルに基づいて業務を行うことを徹底することで、職場全体として業務を実施する体制を構築いたします。

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