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報道発表資料 浪速区役所保健福祉課(高齢者支援)における介護保険料の決定誤りについて

2019年5月14日

ページ番号:469467

問合せ先:浪速区役所保健福祉課(06‐6647‐9853)

令和元年5月14日 19時発表

 大阪市浪速区役所保健福祉課(高齢者支援)において、介護保険料の決定誤りが1件判明いたしました。
 このような事態を発生させ、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発の防止に努めてまいります。

1.経過と概要

 令和元年5月9日(木曜日)付け報道発表を受けて、大阪市福祉局において介護保険情報の不整合データのチェックを再度行ったところ、課税世帯である被保険者(以下、A氏という)の保険料が平成30年度から非課税世帯の保険料段階で賦課されているので、浪速区役所において調査、確認するよう照会がありました。
 令和元年5月10日(金曜日)に当該事案を調査、確認したところ、A氏は平成29年8月16日付けで府外へ転出の届出が受理されたため、平成29年8月17日付けで自動的に介護保険の資格が喪失されましたが、平成29年8月22日付けで当区窓口サービス課(住民情報)に転出取消の申請があったため、窓口サービス課(住民情報)において転出の取消・回復の処理を行い、保健福祉課(高齢者支援)においても介護保険の資格を回復する処理を行いました。
 介護保険の資格を回復させる際に、A氏の世帯員には課税者がいるため、本来であれば課税世帯として処理すべきところ、A氏のみの単身世帯(非課税世帯)として誤って処理しており、介護保険料の決定額に誤りがあったことが判明しました。

2.徴収漏れの介護保険料額

  • 平成30年度分 33,294円
    (注)平成29年度分の介護保険料は、平成28年中の所得に基づき平成29年4月1日現在の世帯状況で決定されるため、徴収漏れはありません。

3.判明後の対応

 令和元年5月13日(月曜日)に、A氏に経過を説明のうえ謝罪し、平成30年度の介護保険料が追徴される事についてご了承いただきました。

4.原因

 介護保険システムの操作マニュアルには「資格を回復する復活登録処理の際には世帯状況を反映させる必要がある」との注意書きがあるにもかかわらず、処理を行った担当者は元の世帯情報が自動的に反映されるものと思い込み、処理を怠ったことが直接の原因です。
 また、本件は個別の申請に基づく処理ではなく、住民基本台帳の異動に伴う処理であったため、資格取得にかかる個別の決定行為が省略されており、複数人によるチェック機能が働いていませんでした。

5.再発防止策

 今後は、処理手順が正しく行われるようマニュアル遵守を徹底するとともに、本件のような個別の申請に基づかない処理においても、資格の認定にかかる処理については入力後の情報を個別に確認し、複数人によるチェックが働くよう手順を見直してまいります。

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